南三陸の仮設商店街です。
大間町町長、青森県知事が歓迎をしています。隣の函館市市長は「とんでもない決定」と抗議をしています。新エネルギー政策を発表しながら、新設を認めるとの支離滅裂な判断は、誰が聞いても「なぜ」「おかしい」と思うのは当然のことです。原子力発電所を耐用年数４０年とし、２０３０年代に原子力エネルギーを「０」にする政策提起を行っています。どう考えてもこれから新設原子力発電所設置を認めれば、２０３０年代に原子力エネルギーを「０」にすることは出来ません。２０１２＋４０＝２０５２年となります。小学生でも分かる算数です。
この政策提起をした政権、閣僚が見解表明、許可を行うという矛盾をなんとも思わない。この政治感覚が野田政権の堕落と倫理観のなさを物語っています。政権としての能力も、モラルも持ち合わせていません。福島第一原発事故の調査、分析をどのように判断しているかも不明です。国会事故調査委員会の答申内容の検討、審議もまったく行わず、無視した結果です。
＜大間原発、年内建設再開へ 来月１日、地元説明＞
電源開発は２８日、福島第１原発事故の影響で休止していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。１０月１日、大間町など地元３町村の議会に説明する。原発事故後、建設中の原発で工事の再開を決定するのは全国で初めて。
関係者によると、同社幹部が大間町、風間浦村、佐井村の各議会の大間原発対策特別委に出席し、工事再開について伝えるという。
国の革新的エネルギー・環境戦略に関して、枝野幸男経済産業相が「建設中の原発は新増設に当たらず、工事を進められる」と工事再開を容認する発言をしたことを受けての対応。同社大間原子力建設所は「政府の見解が見えてきた中での判断だ」と説明している。建設再開時期について同社の北村雅良社長は８月に地元３町村を訪問した際、「国のエネルギー基本計画の閣議決定後」と示していた。
同計画は９月中にも策定されるはずだったが、新戦略に盛り込まれた「再処理事業の継続」と「２０３０年代の原発ゼロ」の矛盾をめぐって審議会が紛糾している。
地元３町村のうち風間浦村は、原子力災害時の避難道整備などを求めており、再開に慎重な姿勢。津軽海峡を挟んで原発から３０キロ圏内にある北海道函館市は建設に反対している。
大間原発は０８年５月に着工し、進捗（しんちょく）率は１１年３月時点で３７．６％。
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