「まず石巻の人たちに」 映画「００９」先行上映会

石ノ森萬画館は津波が襲った地域にあり、地震直後は道路も海に沈みました。漫画館はコンクリートで、高い建物であったために大きな外的被害はなかったのですが、周辺はまったく景観が変わりました。

＜「まず石巻の人たちに」　映画「００９」先行上映会＞

　宮城県登米市出身の漫画家、故石ノ森章太郎さんの代表作「サイボーグ００９」が原作のアニメ映画「００９　ＲＥ：ＣＹＢＯＲＧ」を初公開するプレミア試写会が１３日、宮城県石巻市であった。上映に先立ち、脚本も手掛けた神山健治監督が市内の石ノ森萬画館を訪れた。
　東日本大震災で被災した萬画館は１１月１７日予定の営業再開に向け、補修工事が進む。神山監督は映画制作に入る前の昨年６月以来の訪問。スタッフの案内で館内を回り「周囲のがれきはなくなったが、復興はこれからだと実感した」と話した。
　最初の試写会を石巻で企画したことについて、神山監督は「この時期に石ノ森作品を映画化することになったのは何かの運命。まだまだ苦労も多い石巻の人たちに、一番に楽しんでもらいたかった」と語った。
　映画は最新の３Ｄ技術を駆使し、００９の世界を現代によみがえらせた。今月２７日から全国公開される。
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東海村長「闘いこれからが本番」 茨城で脱原発サミット

あらゆる階層で、原発ゼロ、廃止すべきとの運動が起きています。市民団体、政党などで起きるのは当然ですが、自治体の長が自発的に、このような運動を展開し始めていることは、救いですし、原子力発電所事故、放射能汚染事故の過酷さを非常によく証明しています。現在の科学技術で統制できない原子力発電所、原子力産業、核廃棄物の処理が出来ない問題は、自治体にとっても大きな政治課題であること確かです。
しかも、立地自治体は税金、補助金でがんじがらめにされてしまいました。その結果、原子力関連産業以外はまったく育たず、地域の発展は、原子力産業依存体質に転換され（麻薬のような感じ）、その後、地域の産業育成にもマイナスの影響しか残しませんでした。これは福島第一原発地域を見ても明らかです。そのことが、狭い地域に６つもの原子炉を立地させる動機となっています。
立地自治体、原子力発電所の周辺自治体の長が、このような運動を自ら行うことは地域にとっては非常に大きな効果、貢献が期待できることと思います。自治体の長の良心を原子力発電所ゼロの運動が支え、鼓舞することも大切だと感じます。

＜東海村長「闘いこれからが本番」　茨城で脱原発サミット＞

茨城県東海村で１４日、「脱原発サミットｉｎ茨城」が開かれ、脱原発を訴える同村の村上達也村長が冒頭のあいさつで「このまま原発が維持されれば、必ず第二の原発事故は起こる。脱原発の闘いはこれからが本番だ」と話した。
　日本原子力発電東海第２原発（東海村）の廃炉を目指す市民団体「茨城の環境と人を考える会議」が主催。在職中から国の原子力政策に批判的だった福島県の佐藤栄佐久前知事も参加し、住民ら約５５０人が集まった。
　評論家の佐高信氏の司会によるパネルディスカッションで、根本良一前福島県矢祭町長は「２０世紀は人類が自然に挑戦したが、２１世紀は自然に敬虔に」と主張。
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リトアニア国民投票 日立原発計画

日本企業のモラルが問われているのだと思います。２０１１年３月１１日震災で福島第一原発事故が起きて、東北地方、北関東が汚染されました。日立製作所はその地域で多くの事業所をもち、従業員も大半はこの地域に住んでいます。しかし、日立製作所経営陣は、このような過酷事故を総括することなく、海外に原子力技術、原子力発電所を売り込んでいます。民主党政権が事故前から、原子力発電所を売り込んでいたことに乗じて、その計画をそのまま進めてきたわけです。自国でこれだけの事故を起こした大手企業が、無反省に、原子力発電所を輸出しようとする姿は「死の商人」そのものです。恥ずかしくなく、良くそんなことを堂々と出来るものだなーと思います。
リトアニア国民の意識、判断が正常、まともであることを証明したということです。こんなことばかりを行っていれば、日本に対する見方、評価は下がるばかりです。

＜リトアニア国民投票　　日立原発計画＞

バルト３国のリトアニアで14日、日立製作所が事実上受注したビサギナス新原発建設の是非を問う国民投票が実施された。反対が62％を占め、賛成の34％を大きく上回った。同日に実施された議会選でも、建設コストなど計画の再検討を求めている野党勢力が４年ぶりに政権に返り咲く見込みだ。
　国民投票は成立に必要な投票率50％をわずかに上回った。原発建設を止める強制力はないが、野党が主導するとみられる新政権で見直し論議が強まりそうだ。
　リトアニアはエネルギー自給に向けて原発を推進してきたが、昨年３月の東京電力福島第１原発の事故を受けて安全面での懸念や、巨額の建設費への反対意見が強まった。野党・社会民主党の党首、ブトケビチュス氏は、総事業費約４千億円とされるビサギナスの原発計画を見直す可能性に言及している。
　日立はリトアニアで最新型の改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）を建設する計画。福島原発事故後、日本企業として初の受注案件となる見通し。日立はリトアニアで原発の安全性を実証し、海外での受注活動につなげる狙いもある。リトアニアで原発政策が修正されれば、同社の海外受注戦略にも影響が出かねない。
　議会選では原発に比較的慎重な労働党が第１党の勢い。社会民主党も議席を伸ばし、野党連合による政権交代が見込まれる。与党「祖国同盟・キリスト教民主党」は苦戦し、原発計画を進めてきたクビリウス首相は辞任する可能性が高まっている。
　同首相は09年の金融危機に対し、緊縮財政を推し進めたが、国民の支持離れを招いた。天然ガスの輸入価格などを巡り、ロシアとの対立も深めた。野党はロシアとの関係改善を掲げ、政権交代で外交戦略は転換する可能性がある。
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