「もんじゅ」計画の見直し

南相馬原子力事故の結末

民主党政権が新エネルギー政策をまとめた時点で、「もんじゅ」計画は注視にするべきものでした。使用済み核燃料からプルトニウムを抽出し、再利用する計画は中止すべきものです。その前提条件は、原子力発電所を稼動、発電を前提としなければ成り立たない事業です。原子力発電所がトイレのない住宅と同じといわれています。そのくらい、核廃棄物の処理は厄介であり、処分場の確保、建設は困難さを極める課題です。ドイツが原子力発電から撤退する大きな理由は、この最終処分場が確保できないことも大きな理由となっていました。
「もんじゅ」には１兆円を超える税金が投入され、電力供給「ゼロ」という無駄遣いのさえたる計画です。しかも、冷却用のナトリウム事故、火災と次々と事故を引き起こすもんじゅは、現在の科学技術では統制不可能な代物です。原子力発電所が事故を起こし、その原子力発電所よりも数倍も技術的に難しい「もんじゅ」は即時中止すべきものです。

＜「もんじゅ」計画見直し、作業部会が初会合＞

　文部科学省は２９日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の研究計画を見直すために有識者による作業部会を設置し、初会合を開いた。
　「もんじゅ」は、燃えにくいウラン２３８を、プルトニウムに変えて核燃料を増やす原型炉。政府が９月、巨額の投資に見合わないとして年限を区切って研究を終了するとした。部会は、この方針を受けて開かれた。
　初会合では「政府が原発をゼロにしようとしている中、もんじゅの（増殖炉の役割以外の）発電炉としての機能はどう考えていくのか」「海外で、もんじゅに関心を持つ国もある。国際協力で進める計画が必要だ」などの意見が出た。
＜もんじゅ研究計画で初会合　核ごみの減量に重点＞

　文部科学省は２９日、核燃料サイクル政策の中核として位置付けられた高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の今後の研究計画を議論する作業部会の初会合を開いた。文科省はもんじゅを使って長期間強い放射線を出す核廃棄物を減量する研究に重点を置く考えを明らかにした。
　年内に計画概要をまとめ、来年夏をめどに詳細な計画を作る。９月に政府が決めた新たなエネルギー・環境戦略では、もんじゅについて「年限を区切った研究計画を策定、実行し、成果を確認の上、研究を終了する」と明記している。
　作業部会では、委員から「もんじゅに発電の機能は求められていない。核廃棄物の減量の研究に特化するべきだ」「研究終了が決まっているのに議論しても無駄だ。若手は（もんじゅに）見向きもしない」などの意見が出た。もんじゅにはこれまで約１兆円の事業費が投じられている。
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