緊急経済対策の支離滅裂

緊急経済対策の支離滅裂
本当に付け焼刃の対策を次々に連発するのは止めてほしいと思います。特例公債発行法案が成立のめどがたたない中で、緊急景気対策などを行っても有効な対策を打つことなどは無理です。現在の不景気が常態なのか？異常なのか。異常だとしたら、その要因は何かをしっかり調査、分析することこそが政権の責任です。また、その要因より打つ手が違うはずです。

新エネルギー政策も経団連、アメリカ政権からの批判を受けて、閣議決定も出来ず、うやむやにして進めています。そのために建設中原子力発電所、建設申請原子力発電所計画、再稼動対象判断、核廃棄物処理施設六ケ所村などの政策不整合が次々問題となっています。付け焼刃による矛盾と、そのことによる予算（国民の税金）の無駄遣いは目に余るものがあります。

野田政権は総選挙を行うにしても、この経済状況では戦えないとの判断で、党利党略の経済対策を作成し、宣伝したいとの思惑です。国民が望むことは全うな政策提起、政治経済の展望を示すことです。

＜緊急経済対策　方向感が支離滅裂＞

　野田佳彦首相が緊急経済対策づくりを指示した。景気減速が鮮明になってきたため、経済活性化を急ぐという。公債発行特例法案が成立せず財政支出を絞っている中で、支離滅裂な動きではないか。
　復興予算の「不適切」な流用が問われているさなかだ。その二の舞いにならないかも心配である。
　首相は、二〇二〇年までの成長戦略である「日本再生戦略」の医療や環境など重点事業の前倒しや、東日本大震災からの復興や防災対策、規制緩和や民間投資の促進による経済対策づくりを各省庁に指示した。
　だが、財源はどうするのか。本年度当初予算の財源の四割をまかなう公債発行特例法案が野党の反対で成立していない。補正予算案を組もうにも、協力を得るどころか野党側は逆に大がかりな減額補正を求めている。
　このため財源といっても、当初予算で緊急事態に備えて積んである一般会計の予備費９１００億円程度だろう。しかし、公債発行特例法案の未成立で地方交付税や独立行政法人への補助金など予算執行を厳しく抑制しているのに、予備費だけせっせと使うわけにもいくまい。片方でブレーキを踏みつつ、違う方でアクセルも踏むような支離滅裂な運転である。
　首相は唐突に経済対策を言い出し、来月中にまとめるという。またぞろ効果の乏しい事業を並べるだけの小手先の対策では意味がない。震災復興に名を借りた無駄遣いもやめてほしい。
　復興予算をめぐるシロアリ官僚の行状を見れば、貴重な財源を省益のために分配しかねない官主導の経済対策は大いに疑問だ。必要とされる被災地には届かず、被災地とは関係ない事業に「不適切」に流用し詭弁（きべん）を弄（ろう）する－。同様なことを許してはならない。
　国会での復興予算の検証はようやく始まったばかりである。まずは復興予算で必要性のない事業や効果に疑問が残るものは厳しく仕分けをする。足元の予算を十分チェックし直さないままに、経済対策を拙速にまとめれば、新たな流用や効果が不明瞭な“第二の復興予算”になる。
　発送電分離の前倒しなど大胆な規制緩和を打ち出し、民間の資金や創意を活用して需要を掘り起こす発想が必要である。
　なにより公債発行特例法案をどうするのか。景気が心配なら予備費頼みの小手先対策ではなく、予算をしっかり執行できるようにするのが野田首相の責任である。
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共働き世帯 １～６月55％、最高更新 夫の収入源、パートで

福島大玉村の風景、震災支援、フリーマーケット。

雇用制度の改悪が所得水準を切り下げていることがはっきりしてきています。正規労働の減少、非正規労働の拡大、正規労働に対する賃金も切り下げまたは、抑制がされることで、年収はほとんど増加せず、逆に平均では減少する傾向になっています。このようなことが消費を一層冷え込ませ、企業業績の悪化に拍車をかけています。その中でのパート労働の拡大です。
結果からみれば、世帯で２人が働いてようやく、世帯収入が前年並みを確保できるレベルです。このことは、今後、収入減少、格差拡大、貧困世帯の増加を意味しており、個々の企業任せでは改善できない深刻な問題をふくんでいると思います。正規労働を増やし、安心して生活できる賃金水準を確保できるようにすることが必要です。

＜共働き世帯　１～６月55％、最高更新夫の収入源、パートで補う＞

共働き世帯の割合が過去最高の55.3％となり、主流になってきた。女性の積極的な社会進出に加え、ここ数年は夫の収入減を妻のパートで補う「生活防衛型」も増えている。見かけでは女性の労働参加が増えているのに、世帯の収入は伸びず消費が縮んでいる。専業主婦世帯との消費支出の差も縮まってきた。
　今年１～６月の共働き世帯は約1900万世帯で、総世帯（単身世帯を除く）に占める比率は55.3％と過去最高を更新した。増えているのは妻のパートだ。共働き世帯のうち妻の就業時間が週間で35時間未満の割合は、今年１～６月に57.2％に上昇。社会進出というよりはむしろ、ひとまずパートで夫の収入を補って生活を守る妻の姿が浮かぶ。
　こうした共働き世帯の消費支出は１～８月の月平均で33万３千円。東日本大震災の影響を除くため前々年の同期と比べると3.0％減った。専業主婦世帯より２万９千円多いが、この差は前年同期の３万３千円から縮んでいる。このペースが続けば統計のある2000年以降で最低の水準だ。
　なぜ消費が伸び悩むのか。主因は夫の収入だ。共働き世帯と専業主婦世帯について夫の収入をみると、00年代前半はほぼ同じ動きだったが、後半からは共働き世帯の落ち込みが目立つ。米金融危機が起きた08年から11年までの下落幅は5.7％と専業主婦世帯の3.4％を大きく上回った。
　今年の夏季ボーナスは160社平均で前年比2.5％減。米リーマン・ショック後に急落してから水準を回復できずにいる。苦しい状態が続くなかで、夫の収入の減り方が著しい世帯が共働きに移っていった可能性が高い。
　通信教育会社ユーキャンなどが10年７月に実施した調査では、働いている未婚男性680人のうち６割以上が「将来妻に働いてほしい」と回答。理由は「自分だけの収入では経済的に厳しい」が４割と最大だ。一方で女性は専業主婦になりたいという回答が５割を超えた。
　第一生命経済研究所エコノミストは、共働きの増加による個人消費の押し上げ効果がこの10年で１割弱まったと分析。「長引くデフレで一家の大黒柱が非正規社員という世帯が増えている。経済活性化には、円高や電力不足など企業の６重苦を取り除く努力や待機児童の解消など働きたい女性がきちんと働ける環境を作ることが大切」と話している。
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日本新聞協会の軽減税率要求決議

南三陸の海、養殖用のブイ、いかだが綺麗に並んでいます。

日本新聞協会の軽減税率要求決議

日本新聞協会が今年の新聞大会で、消費税率を適応するように求める決議をあげました。
朝日、読売、毎日、日本経済新聞、産経などの全国紙は、社説で、自社の主張として、財政再建、消費税率引き上げを一斉にあおりました。このことが消費税率引き上げの世論を作り出し、国会における三党合意、消費税率引き上げ法案成立に影響を与えたことは事実です。大手新聞社は系列のテレビでも消費税率引き上げしじの学者、大手企業の経営者、政治家を登場させて、その主張を継続的に流しました。

ところが、その大手新聞、全国紙が新聞だけが軽減税率を求める決議を採択しました？？？「エー」というような信じられない傲慢さと社会的常識のなさです。自らが消費税率引き上げを大々的に主張しながら、自らの事業への消費税率適応は「止めてほしい」との主張が如何に手前勝手か。彼らの企業モラルがいんちきか証明されています。マスコミは、権力の監視する機能を持っていますが、その役割を投げ捨てて、権力のお先棒を担ぎながら、自らは特権的な地位を主張し、確保するとの主張が容認できるはずはありません。

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