原子力損賠支援機構：東電値上げ素案を提示

原子力損賠支援機構：原子力損賠支援機構：東電値上げ素案を提示

どこまでもいい加減な政府、経済産業省、東京電力です。泥棒と警察が結託しているような話です。事故賠償費用、収拾費用、廃炉費用もすべて利用者、国民に費用を転化するようなやり方に抗議する必要があります。こんなことを続けていれば、原子力発電所の事故を起こしても東京電力、他の電力会社もまったく痛みを感じることはありません。利用者に経費を転化し、放射能汚染被害も地域住民と利用者に押し付けて、自分たちはのうのうとしている。本当に狂った組織と政権、官僚たちです。
＜原子力損賠支援機構：東電値上げ素案を提示＞
　原子力損害賠償支援機構は２０日までに、３月末までに策定する東京電力の「総合特別事業計画」の素案をまとめ、主要取引銀行に提示した。公的資金投入による東電の実質国有化が柱で、収支改善策として最大１０％の家庭向け電気料金の値上げなどを想定。素案をたたき台に、金融機関からの融資の調整を進めるが、東電は実質国有化への抵抗感が強いほか、家庭向け電気料金の値上げには認可が必要で、枝野幸男経済産業相は慎重姿勢を崩していない。
　◇家庭向けで最大１０％
　素案は機構が１兆円規模の公的資金を投入し、取引金融機関が１兆円規模の追加融資を実施することが柱で、今後１０年間の資金計画を示している。１２年夏ごろに家庭向けの電気料金を最大１０％引き上げるなどして、収益改善を図ることを想定。１０％引き上げが実現すれば、標準的な家庭で月６００～７００円の値上げになる計算だ。
　また経営監視を強化するため、過半数の取締役を社外から起用、東電を経営陣の人選や報酬を決定する「委員会設置会社」に移行することも検討する。
　東電は火力発電の燃料費増大が経営を圧迫。廃炉費用などの負担で債務超過に陥る可能性があるため、金融機関は東電への追加融資の条件として、収支の改善を求めている。
どこまでもいい加減な政府、経済産業省、東京電力です。事故賠償費用、収拾費用、廃炉費用もすべて利用者、国民に費用を転化するようなやり方に抗議する必要があります。こんなことを続けていれば、原子力発電所の事故を起こしても東京電力、他の電力会社もまったく痛みを感じることはありません。利用者に経費を転化し、放射能汚染被害も地域住民と利用者に押し付けて、自分たちはのうのうとしている。本当に狂った組織と政権、官僚たちです。

＜原子力損賠支援機構：東電値上げ素案を提示＞

　原子力損害賠償支援機構は２０日までに、３月末までに策定する東京電力の「総合特別事業計画」の素案をまとめ、主要取引銀行に提示した。公的資金投入による東電の実質国有化が柱で、収支改善策として最大１０％の家庭向け電気料金の値上げなどを想定。素案をたたき台に、金融機関からの融資の調整を進めるが、東電は実質国有化への抵抗感が強いほか、家庭向け電気料金の値上げには認可が必要で、枝野幸男経済産業相は慎重姿勢を崩していない。
　◇家庭向けで最大１０％
　素案は機構が１兆円規模の公的資金を投入し、取引金融機関が１兆円規模の追加融資を実施することが柱で、今後１０年間の資金計画を示している。１２年夏ごろに家庭向けの電気料金を最大１０％引き上げるなどして、収益改善を図ることを想定。１０％引き上げが実現すれば、標準的な家庭で月６００～７００円の値上げになる計算だ。
　また経営監視を強化するため、過半数の取締役を社外から起用、東電を経営陣の人選や報酬を決定する「委員会設置会社」に移行することも検討する。
　東電は火力発電の燃料費増大が経営を圧迫。廃炉費用などの負担で債務超過に陥る可能性があるため、金融機関は東電への追加融資の条件として、収支の改善を求めている。

巨大地震の予知と地震学研究者

巨大地震の予知と地震学研究者

１月１９日NHKテレビ午後７時半からの番組で、地震学者が２０１１年３．１１東日本大震災を予知できなかった。なぜか？などを科学者への取材をもとに報道しました。
問題とすべきことは地震学者が大地震、大津波を予測できなかったことではなくて、地震、津波への防災、減災の訓練、対策が講じられていなかったことです。このような批判、科学者への要求は今後起こるであろう巨大地震、津波への備えでも有害になります。いつくるか分かるから被害が最小化する？？これは幻想でしかありません。今回の巨大地震が予知されていたら、津波被害にあった住宅、企業設備を移設できたか？？それは不可能なことでした。

防災、減災のための日常訓練、避難場所の確保、非難経路の周知、整備などが東北地区だけでなくて全国で準備されることが必要です。自分たちは大丈夫、震災被害など考えたこともない地域、住民をなくすことこそが急がれることです。

その上で、計画的に防災計画に基づく防災対策を実行することだと思います。歴史上の巨大地震、巨大津波が再び起こりうるとあらかじめ想定した上で、地域住民の全員が非難できる設備、避難経路の確保を実現することが重要です。私たち宮城県に住む住民は宮城県沖地震が近いうち（自分たちが生きている年代で）に必ず来ると確信をしていました。ほとんどの人がそう考えて生活していました。しかし、これだけ大きな被害、死者を出してしまいました。これが悔やまれるし、実態ではなかったかと思います。

仙台市はガソリンがない、軽油がない、物流設備はすべて破壊されました。仙台空港は冠水、空港線は地下にあり冠水しました。電気、水道、ガス設備は数週間も復旧できませんでした。地下鉄も動かず、新幹線も１ヵ月半動きませんでした。防災対策のレベルがまったく違った。都市機能が麻痺することを想定していなかったのだと思います。麻痺した場合にどうするかの検討、対策がなかったのだと思います。

放射性カリウム４０の話

こんにちは。蜂助です。今日は、放射性カリウム４０の話です。

　「人間が放射性物質を大量に持っている」と書くとドキッとしませんか。大人の男性だと誰でも４千ベクレル程度は体内に放射性カリウム４０を持っているのではないでしょうか。生きものの細胞を作るのにカリウムは無くてはならない物質なのです。だから、いつでも内部被爆しているし、放射性物質と付き合ってきたのです。

　カリウムは、岩石に大量に含まれてますが、動植物にとって必要不可欠な元素です。天然のカリウムの中に、０．０１１７パーセントの割合で放射性カリウム４０は存在しています。

　食品中に含まれる放射性カリウム４０の濃度はかなり高く、何回か紹介したコープふくしまの陰膳方式の検査でも放射性セシウム合計の何倍も検出されています。放射性セシウムはダメで放射性カリウム４０は良いということにはなりません。放射性カリウム４０が体内に入り内部被爆をしているのです。賢い方はもう気がついていると思いますが、原発事故以前にも放射性物質を取り込んでいて内部被爆していたのです。すなわち放射性カリウム４０レベルの摂取では体に影響は無いのです。

　食品に含まれる放射性カリウム４０による放射性物質の１キロ当りのベクレル数は、玄米で２８ベクレル、納豆で２００ベクレル、牛乳で４５ベクレル、たまごで３９ベクレル、ほうれん草で１４８ベクレル、焼きのりは７２９ベクレル、ひじきの乾燥物で１３３７ベクレルと報告されています。水分量により若干の変化はあるようです。

　この文書を読んで、またコープふくしまのホームページの調査結果を見てください。通常の食事では問題無い事がよくわかります。