青森市での話

青森市での話し

年末、仕事で青森に行きました。そこで新青森までタクシーに乗りました。そこで運転手さんが話したこと。
「サラリーマン時代に六ヶ所村に３年間住んだことがあり、住民票を移動し、自治体に届け出るときに、銀行口座の書類提出するように言われた」とのことでした。理由は、自宅で使用した電気料金が後で、全額振り込まれたそうです。形式的には電気使用料を支払うのですが、同額が自治体から支払われるとのことでした。その財源は、原発にからむ自治体への資金から支出だと。青森県内の豊かな自治体は、原発立地自治体、核燃料処理立地自治体とのことでした。考えさせられる話です。貧しさに付けこみ、危険な原発、核燃料再処理施設を次々と海沿いに建設しています。そして原発反対運動を金の力で抑え込んでいます。自民党、民主党が進めた原発推進政策がいかに自治体、過疎化に悩む自治体行政をゆがめているか。矛盾に満ちた政治です。

新幹線が新青森まで延長され、在来線が青い森鉄道になり、地元の利用者はとても困っているとのことでした。理由は、採算に合わない区間はすべてバスに転換され、鉄道とバスを乗り継がないと通勤、通学ができないことになり、日常生活に不都合が多くなっていると。また、新青森駅から青森駅まではタクシーか青い森鉄道乗り継ぎになるのですが、新幹線が新青森に到着する前に接続すべき列車が発車してしまい接続ができない。この区間をタクシー利用とすれば、何千円もする料金支払いとなるそうです。こんなちぐはぐな対応でいいのか。利用者不在の対応で恥ずかしい。と運転手さんの方が話していました。人口減少と過疎化で苦しむ地方都市の悩みは改善策がなかなか見出しえないでいます。（運転手さんの話）

穏やかな年に！

２０１２年に当たって

２０１１年は東大日本震災で終始しました。２０１２年は穏やかな１年であってほしいと願っています。自然災害は人間の思惑とは関係なく、発生します。２０１１年３月１１日の震災は、人間が地球上で生きるには災害に備えることがどうしても必要になることを教えてくれました。科学技術の進歩により、人間は何でもできるとの思いは結果として、自然災害に対する備えを怠ることになり、甚大な被害を発生させます。

食料自給率の低下が民主党政権、旧自民党政権により継続しています。昨年の民主党政権によるＴＰＰ参加表明などはそのさえたるものです。人間が生物として生きるうえで食べること、食料確保は絶対的な条件です。しかし、その食料が４０％しか確保できないような国家が国家といえるかどうか。考える必要があると思います。国家の安全保障が大切といっている政権が安全保障の根幹にある、食糧自給、食糧確保が関心外であるだけでも失格です。

もう一つは、財政再建の課題です。２０１２年度予算構造は歳入の倍の支出です。このようなことが続くことはありえません。必ず、破綻することになります。収入に見合った政治、経済制度に改革することが大きな政治課題だと思います。時代の変化、国際政治の変化は、平和に対する備え、考え方でも大きな変化を作り出しています。国家間の紛争を軍事力で解決する潮流、主張は主流ではなくなりつつあります。アメリカによる一国行動主義、軍事力の突出は批判の対象になっています。そのような変化を勘案すれば日本の軍事費は実収入の１０％を占め、歴史の変化から見ても軍事費の見直しが必要です。

一方で税収が伸びるような対策。特に、収入に応じた徴税制度の確立が重要です。所得への課税で最高税率の引き上げ、法人税率の適正化は世界的な流れとなりつつあります。高額所得層、富裕層は「自分たちは他者より苦労した、努力したから高額収入は当然」と主張する（新自由主義者）傾向があります。しかし、世界的におきている抗議行動は９９％の大衆、国民が生存できる社会制度、雇用の安定、誰でもが安心して働くことができる社会を求めています。この要求は正当性を持っています。憲法が規定する生存権はどのような階層に生まれようとも人間らしく生きることができるような社会制度、社会保障制度の確立は急がれる課題だと思います。そのためには、富裕層、高額所得者、大企業が社会的経費をより多く負担する必要があります。
人間が人間らしく生きることができる社会、制度を整えることが大切です。東日本大震災、津波被害、原発事故と放射能汚染対策は人間が人間らしく生きることができる制度、社会でしか再生はできないのだと思います。

<毎日新聞の社説：２０１２年激動の年　問題解決できる政治を>

　２０１２年は国内外ともに政治の問題解決能力が厳しく問われる年になるだろう。
　なお予断を許さないユーロ危機で見えてきたのは、マーケットの千変万化の要求に対し、各国間、各国内の利害調整がなかなか追いつかない、という民主政治の苦悶（くもん）であった。一方、民衆蜂起によって独裁政権をドミノ式に倒したアラブの春も、直面しているのはいかに民意を代表できる新しい政体をつくり上げるか、という民主政治の試行錯誤である。本来民主政治の本家として、こういった国際経済、政治の危機管理に中枢的役割を果たすはずの米国も、国内政治に足をすくわれその問題解決能力をフルに発揮できずにいる。
　◇求む、情熱と判断力
　ひるがえって日本はどうか。「３・１１」の復旧、復興は第３次補正予算の成立までは進んだが、なおすべての作業は遅れ気味で、脱原発、エネルギー政策についてはその青写真さえ描かれていない。これに加え、税と社会保障の一体改革、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加問題といった難題が控えている。
　にもかかわらず、これに立ち向かう野田佳彦内閣の現状は、決して万全ではない。それどころか、八ッ場ダム建設決定でマニフェスト総崩れと言われ、党内求心力と支持率の低下に苦しんでいる。国民には政治への幻滅が再び広がり始めている。
　しかし、ここで間違ってならないのは、これら国民生活に直結するいずれの課題も地道な政治プロセスを経ることによってしか解決できない、という冷厳な事実である。多数派である政府・与党が解決策を作り、これを野党、国民に丁寧に説明し、国会で法制度を成立させ政策として断行する。民主的手続きを踏まえ一歩一歩ことを進めていくしか道はないのだ。それを担うのが選挙で選ばれた国会議員である。いくら官僚が優秀であろうと、財界人が正論をはこうと、メディアが批判しようと、この部分だけは代替できない。
　もちろん、手間も時間もかかる。だが、「政治という仕事は、情熱と判断力の両方を使いながら、堅い板に力をこめて、ゆっくりと穴を開けていくような仕事」（マックス・ウェーバー）なのである。「実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことができる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが」（ウィンストン・チャーチル）
　２人の先達の至言をこの正月、改めてかみしめたい。人類が多大な犠牲を払って勝ちとった民主主義という政治システムの価値を再確認し、政治という仕事の困難さを思い、真に問題解決を図れる政治を作るためにはどうしたらいいのか、国民全体で考える時期が来たのではないか。
　例えば、今年の通常国会最大の懸案である一体改革だ。消費税率を引き上げ、超高齢化社会でも持続可能な財政・社会保障制度を構築する、この改革の必要性については、私たちもこの欄で何度も訴えてきた。
　民主政治の最大の武器は、説明と説得である。演説も会見も得意なはずの首相である。改革の必要性を情理を尽くして繰り返し訴えることだ。留意すべきは、改革の中身が国民に新たな負担を求めるものであることを明確にすることだ。過去の負債の清算という本質を隠さず伝え、同時に社会保障の中長期の青写真を可能な限り描くことである。

一陽来復 今年もよろしくお願いします

一陽来復

　これは、私たち夫婦が考えた年賀状で使った四字熟語です。無い頭を使って考えたわりに、年賀状を出したあとにインターネットで調べたらいろいろな所で薦めたりしているようです。朝日新聞も天声人語で紹介していると知って、若干のショックと「我ながら良く考えた」と自分への慰めをしているところです。

　「一陽来復」とは、冬が終わり春が来ること。新年が来ること。また、悪いことが続いた後で幸運に向かうこと。陰の気がきわまって陽の気にかえる意から。陰暦十月は坤こんの卦かにあたり、十一月は復の卦にあたり、陰ばかりの中に陽が戻って来たことになる。「復」は陰暦十一月、また、冬至のこと。 （goo辞書より）

　今年もよろしくお願いいたします。

　昨年は東日本大震災とその後の東京電力福島第一原発事故が最大の出来事でした。しかし宮城県の態度がどう見ても被災自治体の当事者のやっていることには思えません。原発に頼らないエネルギー政策について、東日本大震災の津波で宮城県の女川原発が福島第一原発と同じ事故を起こす可能性があったことなどについて、何も語ろうとしない宮城県知事と対照的な福島県知事の記事を紹介します。

　　［２０１１年１２月２８日　福島民友ニュース］
　佐藤雄平知事は２７日、県庁を訪れた東京電力の西沢俊夫社長と会談し、福島第１、第２両原発にある全１０基の廃炉を要請した。原子力に依存しない県土づくりに向け、県内全原発の廃炉を国、東電に求めるとした復興計画が２８日に策定されることを踏まえ、県としての方針を伝えた。佐藤知事が国や東電に廃炉を要請するのは初めて。
　佐藤知事は会談で「多くの子どもたちが県外に避難するなど、社会や教育、県土が受けた被害、損害は大きい。このため原発の廃炉を選択した。十分に考えてほしい」と述べ、原発がない県を目指す考えを示しながら、廃炉を要請した。
　これに対し、西沢社長は「重く受け止め検討する。事故の当事者としてできる限り、責任を持って取り組んでいきたい」と述べたが、県内全原発の廃炉については明言しなかった。
　県内原発の廃炉をめぐっては、政府、東電が事故を起こした福島第１原発１～４号機の廃炉を決定しているが、第１原発５、６号機と、第２原発全４基については今後の取り扱いが決まっていない。