被災宅地、地価の８割で買い取り 福島・新地町４００世帯

被災宅地、地価の８割で買い取り　福島・新地町４００世帯

福島県と宮城県との県境の町が「新地町」です。国道６号線を通じて北は山元町（沿岸部では非常に大きな被害があった地域）に、南は相馬、南相馬に通じる地域です。海岸部から国道６号線までは津波が到達し、多くの住宅、工場、常磐線線路、駅などは壊滅的な破壊があった地域です。海岸部は応急堤防などが構築されていますが、少し大きな津波がくれば堤防などは維持できないくらい破壊が進んでいます。今後の復旧計画との関係で変化があると思いますが、鉄道線路をどこに敷設するかなどで商業施設、住宅建設地域も大きく変わる可能性がある地域です。

＜被災宅地、地価の８割で買い取り　福島・新地町＞

　福島県新地町は東日本大震災の津波で被災して高台移転計画の対象になっている宅地を、公示地価の８０～８４％で買い取る方針を決めた。
　対象は家が全半壊し、町が集団移転を促す地区として定めた「移転促進区域」の約４００世帯。価格は１平方メートル６５００～１万４０００円の見通しで、阪神大震災などの事例を基に地価の回復状況を考慮して算出した。財源は国の防災集団移転促進事業補助金を充てる。
　町は来週から各世帯との個別相談会を開き、高台移転に関する意向調査を行う。町内４カ所に予定する移転先の規模や災害公営住宅の建設形態を決める。
　買い取り額は国と県が算定基準を示さず、町が被災者の生活再建促進のために独自に算出した。

宮城県管理の橋４５％損傷 耐震化済みは被害最小限

宮城県管理の橋４５％損傷　耐震化済みは被害最小限

約一年たった今現在も、橋げたが落ちて通行不能な箇所もあります。震災直後はあちこちで通行止めの表示がありました。現在は、仮設の橋、仮道路なども出来て道路網の整備は進みました。沿岸部では少し危ないくらいの箇所は無数にあります。路肩が崩れ落ちている場所などです。震災後の復旧、復興のためには寸断された道路網は出来るだけ早く復旧させる必要があります。また、いつ来るとも分からない災害に備え、避難経路、非難道路、支援物資を搬送する経路を確保することは行政機関の義務と思います。

＜宮城県の調査結果＞

東日本大震災の地震や津波で、宮城県が管理する１３０７カ所の橋のうち、４５．３％に当たる５９２カ所が損傷していたことが県の調査で分かった。一方、耐震化工事を実施した橋は巨大地震に耐え、被害が最小限にとどまったことも判明した。県は被災実態を踏まえて地域幹線道路を中心に新たな耐震化計画を策定し、２０１５年度中の工事完了を目指す。

＜幹線道路７０カ所対象＞
　一方、県が２００５年度から耐震化を進めてきた緊急輸送道路にある橋約７０カ所は損傷が小さく、耐震工事の効果が確認された。津波で落橋したケースを除き、震災後１週間～約１カ月で通行可能になったという。
　県は新たな耐震化計画づくりに着手。震災の教訓を生かし、地域の幹線道路や集落が孤立する恐れのある道路に架けられた橋、１００メートル以上の大規模橋など約７０カ所を対象に工事を急ぐ方針だ。県道路課は「災害復旧工事と並行し、１５年度までに完了させたい」と話している。

＜石巻は８割＞
　県土木事務所の管轄別に見た地域別の橋の損傷状況は表の通り。石巻地区では８割近い橋が壊れ、通行止めが相次いだ。仙台地区（仙台市を除く７市町村）では県南の名取、岩沼、亘理、山元の４市町を中心に６割近くが被災。仙台東地区（多賀城、七ケ浜など６市町）は半数に被害が出た。
　同じ沿岸部でも、気仙沼地区は海沿いを通る路線が少ないことや、地盤状況が良好だったことなどから損傷が３１カ所、損傷率は３４．４％にとどまった。
　津波で橋が落下したのは新北上大橋（石巻市）、定川大橋（東松島、石巻両市）など８カ所。県内の道路は２７４カ所が全面通行止めになり、そのうち４３カ所が橋の損傷による規制だった。橋の通行止めは沿岸部に限らず、県内全域に及んだ。

＜地盤が沈下＞
　最も多く確認された損傷は、橋桁を載せる「橋台」付近の道路の地盤沈下で、３７１カ所に上った。大津波で欄干が壊れたのは１２６カ所だった。気温変化に伴う橋の伸縮を吸収する装置も８５カ所で損傷した。コンクリート製の橋の損傷率が４４．２％だったのに対し、鉄製の橋は５２．０％。地震の揺れの周

3・11は鎮魂の日で脱原発の日ではない

蜂助です。異例の時間ですが言いたいことを言います。

３月１１日に、福島県郡山市で、さよなら原発集会が開催されると発表されていますが、会場を東京などに変更していただけますようお願いします。

私は、原発を廃止すべきだと思っています。しかし、３月１１日だけは千葉県、茨城県、福島県、宮城県、岩手県、青森県にとっては特別な日なのです。亡くなった方と行方不明者のために哀悼を捧げる大切な日なのです。

会の主催者の方たちは尊敬している方たちばかりです。活動を全面的に信頼しています。

どうか、この日の被災地の気持ちをご理解ください。

原発はいらない

　こんにちは。蜂助です。今日は、久しぶりに原子力発電所の話です。

　日本国内にある発電用の原発は５４基ですが、そのうち１月中旬時点で稼動しているのは５基だけです。もともと原発の無い沖縄電力に加え、原発で発電していない電力会社は東北、中部、北陸、四国、九州の５社が加わりました。今後、定期検査で止まる予定は１月中に東京電力柏崎刈羽５号機、中国電力島根２号機、２月に関西電力高浜３号機、３月に東京電力柏崎刈羽６号機、４月に最後となる北海道電力３号機が停止する予定です。

　稼動してから３０年以上経過している老朽化原発は１９機で全体の３５％に当ります。福島第一原発で事故を起こしたアメリカのゼネラル・エレクトリック社製の「マーク�型」の格納庫を持つ原発は１５機あり全体の２８％を占めます。確か、昔、「マーク�」の設計者が欠陥を指摘したが会社が認めなかったために退職したはずです。

　政府は原発の運転機関を６０年まで延長するとか言っていますが、とんでもない話です。原発は高温や高圧でさらに水を大量に使います。設備上、複雑な配管は接合部分がたくさんあります。日本のように地震の多い国の原発は、金属疲労やサビなどで傷んだ設備は壊れやすくなっているはずです。

　福田政権は、昨年末に福島第一原発事故の「収束宣言」をしたり、「ストレステスト」を実施して停止中の原発の再稼動をしようとしたりしています。「ストレステスト」は電力会社が机の上で計算した「評価結果」を原子力安全・保安院（そのうち名前が変わりますね）が検討し、国債原子力機構が評価するというものです。あれだけ「やらせ」をした者たちのことを国民は全く信用していません。「原発を再稼動しないと電力が不足する」「電気料金と１０％値上げする」などの脅しをかけていますが、野田政権と電力会社とその取り巻きは、原発関係者が多い原発立地自治体や周辺自治体の住民でも現在では原発推進派の方が少数派になっていることを知るべきです。

　原発を無くし、原発に頼らないエネルギーに変更しましょう。現在でも、日本国内の原発の発電能力の１０％程度しか稼動していないのになんとかなっているのですから。日本国民が本気になれば、方向は見つけられます。