地元の不満表面化 復興アピール不発 首相へ

地元の不満表面化　復興アピール不発に　首相被災地入り

２０１１年３．１１から１０ヶ月たっても復旧すらすすまない状況に地元の住民は怒っています。自国国民が被災して苦しんでいるのに有効な対策が実行できないのに選挙向け、ポーズで被災地に入っても逆効果であることを知るべきです。被災者にとってはポーズは不要です。雇用問題、生活できるような条件整備、よくなるのだとわかるような展望、見通しこそが支援策なのです。政権の幹部が何回も被災地に入ってもなにも変わらない現状こそが問題なのだと知るべきです。

＜評価＞

　野田佳彦首相は東日本大震災からの復興状況を視察するため１０日、宮城、岩手両県を訪問した。８日の福島県訪問と合わせて震災復興と東京電力福島第１原発事故の収束に向けた取り組みをアピールする狙いだったが、被災者や自治体から不満をぶつけられ「最優先課題」が難航している実情も明らかになる結果となった。
　「あちこちで工場から煙が上がっている。生産が始まり、去年に比べて前進している実感があった」
　首相は１０日、石巻市の工場などを訪れた後、記者団に復興への手応えを語った。
　ただ、視察先の仮設住宅の入居者からは「ここより困っているところがある」と、立て付けの悪さから寒さに悩まされる別の仮設住宅の存在を指摘された。仮設の出来具合の「格差」は入居者の間で問題視されているが、首相は「（自分たちだけでなく）全体のことを考えている。感動した」と応じるだけだった。
　同日の工場視察も再建にこぎ着けた水産工場やセメント工場が対象。将来像が描けない被災者が多い中で「首相が見て回ったのは被災地の光と影のうち、光の部分だけ」（自民党幹部）との批判も相次ぐ。
　８日に福島市で開かれた原発事故をめぐる閣僚や自治体幹部らとの会合では、地元の不満が爆発する場面もあった。
　特に福島第１原発を抱える福島県双葉町の井戸川克隆町長は首相に「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と政府不信をあらわにした。
　背景には、被災者の帰還や賠償問題の道筋が見えない被災自治体の焦りがある。首相が昨年、原発の冷温停止状態の達成を受けて原発事故の収束を宣言したことで、政府との現状認識とのずれが際立ち、危機感を一層募らせた。双葉町は汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設を同県双葉郡に建設する政府方針に反対しており、政府が目指す早期の地元理解獲得はめどが立っていない。
　首相は今月下旬に始まる通常国会で「復興」の重要性を強調し２０１２年度予算案や関連法案の早期成立を目指す構え。だが、被災地で高まる不信感は野党側の政権批判を勢いづかせ、政権を一層苦しい状況に追い込む可能性もある。

被災地の雇用問題

被災地の雇用問題

被災地の雇用問題が大きくなっています。地盤沈下、建築制限区域が大きく、中小企業の復旧、復興が大きく遅れています。その結果、雇用問題が震災復旧、復興との関係で大きな問題として浮上してきています。働く場所がない、将来に対する見通しが持てない、不安で不安で、何かをしようとする気力が出てこない。（NHKの新年特集番組で石巻市、三陸海岸沿いの仮設住宅での調査結果）この番組の中で、内橋勝人さんが私企業の復旧、復興をまって職場確保、雇用創造を行うのではなくて「行政の力で雇用を作り出す」ことが必要と指摘していました。１０００年に一度というような大災害に対する政治の責任、義務と。
本当にそうだな！と思います。自分のことに置き換えて考えてみれば職場がない、収入がない状態が１０ヶ月も続き、その先の展望、将来設計が出来ないような地域で「がんばろう」とはなるはずがないと思います。

<東日本大震災：被災地失業手当切れ、４０００人に>

　東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島３県で、震災により失職し、雇用保険の失業手当が切れる受給者が今月と来月の２カ月間で４０００人規模に上ることが、厚生労働省の集計で分かった。早ければ今月中旬から切れる人が出始める。１１日で大震災から１０カ月。復興の遅れから再就職先も限られる被災地で、今後の暮らしへの不安が広がっている。
　厚労省によると、３県で失業手当を受け取る人の合計は昨年１１月末現在、６万４２３２人（定年や自己都合による退職も含む）。前年同期比１．９７倍で、増加分の３万人以上は震災離職者とみられ、手当が被災地の暮らしを支えている。
　失業手当の給付期間は９０～３３０日で、額は失職時の賃金の５～８割。給付期間は年齢や勤めた年数により異なるが、震災離職者には１２０日間の延長措置がとられた。最短の場合、昨年１０月から切れる人が出始める見通しだったが、政府は広域で被災した３県では９０日間再延長していた。
　同省雇用保険課によると、３県で再延長を申請した震災離職者は１０月が１３０７人、１１月が２７４９人。この計４０５６人の多くは希望する仕事が見つけられないまま、２月末までに手当が切れる見通し。３月以降も相当数の給付切れが出る見込みだ。
　被災地の復興費９兆円強を盛り込んだ国の第３次補正予算が昨年１１月に成立し、同省は震災復興が本格軌道に乗るとみており、震災離職者を雇い入れた企業への助成など雇用創出に力を入れている。だが、被災地では復興の歩みは遅く、非正規雇用の建設関連の求人が目立ち、雇用形態や仕事内容のミスマッチは容易に解消しそうにはない。このため、失業手当の喪失を機に地元を去る震災離職者が増え、復興の足を引っ張る悪循環も懸念されている。

なぜ政治が機能しないか？

なぜ政治が機能しないか？

片山義博前総務大臣、山口二郎教授、柿崎明二共同通信編集員の座談会の記事があります。その中で、３人が民主党政権の分析しています。
第一に、マニフェストに実行性の乏しい政策を列挙しすぎた。その政策が実現不可能になり、国民に対する説明がされず、修正もしなかった。そのために、いつまでもメニュフェストの実現不可能性ばかりが目立ち、常に矛盾をかかえて政権運営をしなければならない羽目に陥った。

第二に、政権をとっても、大組織を動かしていく資質、力量が乏しかった。背政権を運営するには、巨大な官僚機構をしっかり制御しながら、自分たちの考える方向へ動かさなければならない。しかし、組織をマネジメントする能力が不足していた。
第三に、党内での議論がしっかり行われていないことが弱点であった。政党は理念、政策を出来るだけ一致すべく議論しなければならず、そのことが出来なかった。合意形成のために日常的な理念、政策議論をしていない。そのためにぎりぎりになって土壇場で方針を決めようとするために、「スケジュール闘争」になっている。民主党は「８月３１日症候群」であった。子供が夏休みに最終日になって慌てて宿題をやるのに似ていた。議論がない裏返しの関係で、自分たちの掲げた政策へのこだわりがない。「官僚主導」から「政治主導」へのスローガンもこだわりがない。野田氏は、すでに官僚に取り込まれている人であり、そのような人物を党の代表にすることも「自らが掲げた政策」へのこだわりがないから出来たことである。（片山氏の指摘）重要な理念、政策へのこだわりを持つ人が非常に少ないというのは政党としてかなり重症である。

第四に、日本社会や国民生活の現状に対する危機意識が決定的に（！）ないということが、民主党政権の致命的な欠陥である。政権交代が政策転換とまったく連動していない。単に、誰が総理大臣の椅子に座るか、どの政権党に就くかというだけの政権交代になってしまった。（山口教授）

第五に、総理が代わるごとに政権の軸も変わってしまった。これは政党政治としては大問題であった。（山口教授）
ぼろぼろの指摘ですが、なかなか、実態を正確に言い当てているなー！と関心をしてしまいました。

継続的な支援に感謝します

　こんにちは。蜂助です。今日は、見落としそうな小さな話題です。

　正月に埼玉県に行きました。ＪＲ高崎線の上尾駅のホームの自動販売機です。





　その１本の１円で石巻や東北エコウォークを応援してくれています。迂闊にも涙が出そうになりました。「石巻の元気を応援しよう」　　うれしいですね。

　ありがとうございます。


　ぜんぜん関係のない話です。さいたま市大宮の氷川神社に行きました。なぜこんな所を知っているかって？　私は埼玉県出身者だったのです。　（それがどうした）



　１月２日の昼ごろなのに「押す人」なんていませんよ。「押さないでください」なんてプラカードがあるとつい押してみたくなってしまいます（笑）　東日本最震災なんて無かったくらい平和な初詣でした。