ハインツが「番屋」贈る

３．１１震災後、１０ヶ月が過ぎました。津波被災地、東北は低温、寒さに見舞われています。復旧、復興関連法案の成立の遅れ、復旧関連予算の遅れで、１０ヶ月経つ現在も、被災後の整理が進んだ程度で、移転、企業の工場建設、再稼動などはほとんど進んでいません。もうすぐ一年が経ちますがこの１年はなんだったのかと思うほどの進行です。民主党政権の対応は本当にひどいものです。

自民党小泉政権が行った地方自治体の統合で、自治体数の削減、自治体職員数の減少で復旧、復興策の起案、検討、住民説明、住民の意向を復興策に反映させる作業が非常に遅れています。被災地以外の自治体の職員支援・派遣を受けてもこの有様です。地方自治体の中には職員給与削減、職員数削減に血道をあげる自治体首長がいます。自治体が営利企業と同じような組織になったときに危機管理、地域住民の安全性の確保が出来ないことは３．１１震災が証明しています。

自治体、公的組織の無駄をなくすことは重要ですが、自治体、公的組織と営利企業を同列に置いた議論と対応は結果的にその自治体住民を不幸にすることだけは確かです。復旧、復興を遅れとボランテア頼みの進行を見ていると政治とは何か、俺たちの税金は何であったのか、えらそうに野田、民主党政権が被災地から離れたところで「震災復興」は最大の課題です？？と所信表明するのを聞くと「ふざけるな」といいたくなるこのごろです。

企業の中でも「キリンビール」「ハインツ」のような企業があることを知って理屈抜きに歓迎です。被災地は前向きに、仕事を再開しようとしています。時間の経過とともに必要になる資材、物資が変わってきています。一次産業の復旧が進むことが地域復旧、復興する上での重要な課題となっています。

＜ハインツが「番屋」贈る＞

　食品メーカー、ハインツ日本（東京都台東区）が、宮城県東松島市の宮戸島に漁師の作業所や休憩所になる「番屋」を贈った。
　宮戸島は震災前までノリ養殖が盛んだったが、津波で漁師の自宅や養殖設備が壊滅状態となった。しかし全国からの支援を受け、震災約半年後から徐々に養殖を再開させている。
　同社は昨年６月から３年間、看板商品の「逆さケチャップ」の売り上げの１％を被災地支援に充てる方針で、これまでにも同市内に仮設集会所を寄贈している。

東日本大震災：避難呼びかけた「天使の声」 副読本に

東日本大震災：避難呼びかけた「天使の声」　副読本に

自分は、このような犠牲者を道徳学習に利用することには反対です。震災、津波被害を出さないことこそが政治、行政機関の役割です。その不十分さを個人的な犠牲、命と引き換えに行ったことこそを反省すべきです。
遠藤さんの行為は尊いものです。しかし、ご家族の悲しみを思えば、死なせてはいけないのだと思います。実際に南三陸町の防災庁舎の祭壇下に犠牲になられた家族の町への訴えが文書であげられています。人間の命と引き換えるような犠牲は道徳授業に使ってはならないのだと思います。
第一に、南三陸町は、避難ビルの確保、建設を実態に応じて建設、確保すべきです。その点の検証が必要です。第二に、高齢者、年少者などの社会的弱者への防災対策、訓練などが災害に備えて準備されていたかどうかです。これは、その他の自治体にも言えることです。津波避難が遅れた、過去の津波も大丈夫とのことで意識上の問題点がありました。今回は地震発生から３０分後の津波来襲に対応できませんでした。今後の対策に生かし、繰り返してはならないと思います。


＜東日本大震災：避難呼びかけた「天使の声」　副読本に＞


　宮城県南三陸町の防災対策庁舎から防災無線で町民に避難を呼び掛け続け、津波の犠牲になった町職員遠藤未希さん＝当時（２４）＝が埼玉県の公立学校で４月から使われる道徳の副読本に載ることが１月２６日、分かった。
　埼玉県教育局によると、副読本は東日本大震災を受けて同県が独自に作成。公立の小中高約１２５０校で使われる。
　遠藤さんを紹介する文章は「天使の声」というタイトル。遠藤さんが上司の男性と一緒に「早く、早く、早く高台に逃げてください」などと必死で叫び続ける様子が描かれ、「あの時の女性の声で無我夢中で高台に逃げた」と語る町民の声を紹介している。

東電：「１５年に黒字化」資金計画の試算概要

福島原発事故で福島県、県民、周辺県民、一次産業にこれだけ大きな被害、損害を与えながら、「１５年に黒字化」資金計画とは心情的にも受け入れがたいですね。東京電力、経済産業省、原子力損害賠償支援機構の担当者の意識がそういうレベルなのだと思います。違和感があるのは自分だけでしょうか？

事故を起こしてほしいと思った人は誰もいません。その地域住民への保障、帰還のための対策、除染、生活支援策を必死になってやれよ！といいたいですね。そのために、東京電力の資産を現金化して賠償にあたるように政府が指導すべきです。避難している人は好き好んで避難しているわけではありません。汚染された地域に住みたくない、子供の健康、家族の健康を考えて避難しているのです。

誰であっても住みなれた地域、我が家、仕事を離れて生活したいと思う人がいるはずがありません。こんなことでさえ、東京電力、原子力発電所再稼動を計画している人は「分からないのだ」と思います。本当に鈍感な人間です。

＜東電：「１５年に黒字化」資金計画の試算概要＞

　東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が３月に策定する「総合特別事業計画」の土台となる資金計画の試算概要が２６日、分かった。１２年度中に東電に公的資金１兆円を資本注入し実質国有化。１５年３月期決算で経常損益を黒字化して１７年３月期に社債発行の再開を目指す。しかし、試算は家庭向け電気料金の最大１０％値上げや柏崎刈羽原発の再稼働を前提としており、反発は必至。計画策定が難航しそうだ。
　試算では、東電が今年の株主総会で株式発行枠を拡大した上で、政府が機構を通じて１兆円規模の公的資本を注入し実質国有化。メガバンクなど取引先金融機関も、事故を起こした福島第１原発の廃炉費用などで資金繰りが逼迫（ひっぱく）しないよう１兆円規模の追加融資を実施して、財務基盤や資金繰りを強化する。
　東電の最終損益は１３年３月期まで赤字となるが、１４年３月期は不動産売却やリストラの効果もあり、最終利益を計上。経常損益も１５年３月期に１６００億円程度の黒字を計上する見通しを示す。
　賠償などの公的資金の返済は、最終利益を計上する１４年３月期から開始。税引き前利益の半分を充てる。これとは別に、原発を保有する電力会社が機構に支払う一般負担金は各社合計で１５００億円程度、うち東電は５００億円程度と想定。１７年３月期には社債発行の再開など自力で資金調達できるようにし、早ければ６～７年で実質国有化を終えることを目指す。しかし、試算は家庭向け電気料金の引き上げや１３年度中の柏崎刈羽原発の再稼働が前提。家庭向け電気料金の引き上げは３年を限定として理解を求めたい考えだが、認可権を持つ枝野幸男経済産業相は値上げに慎重だ。また、再稼働も地元が同意する見通しは立っていない。

鳥獣被害は補償対象か

こんにちは。蜂助です。今日は、鳥獣被害と補償の話です。

福島県や宮城県、栃木県などでイノシシや鹿などの野生動物が農作物などを荒らした被害を東京電力は補償してくれるのでしょうか。突然で、何の話？と思う方が多いでしょう。「風が吹けば桶屋が儲かる」ではないですが、「原発事故が起これば、野生動物に荒らされる」ということです。

イノシシや鹿などの野生鳥獣を捕獲する狩猟者の人数が大幅に減っているそうです。東京電力福島第一発電所の事故の影響で東北や関東で狩猟者が大きく減っていることを「大日本猟友会」が発表しています。それによると、福島県では今年度の狩猟者が２７％減って２５７０人となっています。狩猟者が避難したり、放射性物質を恐れて山に入らなかったり、イノシシ肉が汚染されているなどの発表があったりした影響が多いとしています。

宮城県で９．２％減、東京都で９．０％減、岩手県８．８％減、埼玉県８．６％減、茨城県８．３％減と大幅に減少しています。国は１２月２日に、福島県郡山市など２２市町村と栃木県と茨城県の全域で捕獲されたイノシシ肉をはじめ一部の獣肉の出荷を制限しました。その後に、栃木県と茨城県では条件付で制限が解除されました。

毎年、野生鳥獣を捕獲していたため生息数が一定に保たれて生態系も成り立っていたと思います（想像ですが）。これがイノシシや鹿、キジなどを捕らないと別の鳥獣が逆に少なくなったり、エサ不足から農作物を荒らしたりすることが考えられます。東京電力は「因果関係が証明できない」などとして農作物被害の補償を拒むでしょう。証明できたとしても趣味の延長でやっていた狩猟者は、めんどうくさいので収入減の補償を求めないでしょう。

汚染された砕石を建材に使い新築マンションの放射線量が高かったことなども業界の人以外は知りえなかったでしょう。鳥獣被害もわかりにくいものです。今後、原発事故はどんな影響が出るのでしょう。