福島原発事故：中間貯蔵施設の協議、双葉町は欠席
事故原発立地自治体である双葉町、大熊町に除染した瓦礫、残土などを保管させる計画に対する双葉町町長、町議会の判断です。
第一に、国、福島県の大熊、双葉町に対する謝罪、お詫びの姿勢、考え方に納得が出来ないのだと思います。「原発を押し付けて」「事故を起こし」「地域を放射能で汚染し」――その除染残土を「保管させてほしい」そんな都合のよい話があるのでしょうか？電力を供給されて便利な生活を行っている首都圏でも「除染をしてほしいと」要求しているのにです。
第二に、高濃度汚染地区の故郷帰還は科学的、医学的、技術的に可能かということがまったく当事者、自治体に提示されていないことです。立地自治体には非常にこくな話です。しかし、帰還できないのに帰還できるかのような「思い」を残し、現実的な可能性の有無を提示しないことは「最悪」「もっと残酷なこと」と思います。少なくても立地自治体町長、議会構成員の方々との議論、意見聴取は最低限必要なことですが、そのようなことすら政府、福島県は行っていません。この地域の汚染量、線量の高さを考えたとき、集団で移転し、地域住民がまとまって居住できる環境整備、農業、産業が興せるような資金、政策支援を政府、行政が行うことが必要と思います。その資金を東京電力に負担させることが必要です。高齢者の年齢を考えるとこのような優柔不断な汚染対策、計画自身があいまいな状況では「時間の無駄遣い」「体力の消耗」にしかなりません。
＜福島原発事故：中間貯蔵施設の協議、双葉町は欠席＞
国が福島県双葉郡内への立地を依頼した汚染土壌などの中間貯蔵施設に関し、県と同郡の町村による初の実務者協議が１２日、県庁であった。８町村のうち設置反対を表明している双葉町は欠席した。
８町村と町村議会はエネルギー政策に関し話し合う「双葉地方電源地域政策協議会」を構成している。だが、双葉町議会は６日、町と足並みをそろえる形で「いきなり協議会の場で議論するのはおかしい」として欠席方針を示していた。
県は協議で、８町村の意思を確認する方針を示した。各町村の代表者は、双葉町の参加を促すための新たな枠組みを検討することで合意した。
中間貯蔵施設 「双葉郡設置 根拠不明確」 実務者協議開始
福島第１原発事故に伴う汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県と双葉郡８町村の実務者協議の初会合が１２日、福島県庁で開かれた。候補地は第１原発が立地する大熊、双葉両町が有力とされるが、受け入れに反対する双葉町は「都合がつかない」として欠席した。
県と７町村は「双葉町が欠けた状態では協議はスタートしない」として、参加を働き掛ける考えで一致した。政府は２０１２年度中に場所選定の地元調整を終え、１４年度着工、１５年の搬入開始を目指しているが、双葉町の動向次第で計画に影響が出る可能性もある。
実務者協議は、７町村の副町村長らと県の荒竹宏之生活環境部長が出席し、非公開で行われた。県は論点整理や事前協議を行う場として、意見集約や方向性の取りまとめは行わない考えを示している。
県によると、各町村からは「国は町村ごとに詳細に説明するべきだ」「なぜ双葉郡に設置しなければならないのか根拠が明確ではない」「除染で生じる廃棄物の全体像を示してほしい」などの意見が出た。
荒竹部長は「各町村が検討した結果を踏まえ、今後の進め方を決める。県は期限を定めて意見集約する考えはない。まず８町村の意向を確認し対応を考える」と話した。
事故原発立地自治体である双葉町、大熊町に除染した瓦礫、残土などを保管させる計画に対する双葉町町長、町議会の判断です。
第一に、国、福島県の大熊、双葉町に対する謝罪、お詫びの姿勢、考え方に納得が出来ないのだと思います。「原発を押し付けて」「事故を起こし」「地域を放射能で汚染し」――その除染残土を「保管させてほしい」そんな都合のよい話があるのでしょうか？電力を供給されて便利な生活を行っている首都圏でも「除染をしてほしいと」要求しているのにです。
第二に、高濃度汚染地区の故郷帰還は科学的、医学的、技術的に可能かということがまったく当事者、自治体に提示されていないことです。立地自治体には非常にこくな話です。しかし、帰還できないのに帰還できるかのような「思い」を残し、現実的な可能性の有無を提示しないことは「最悪」「もっと残酷なこと」と思います。少なくても立地自治体町長、議会構成員の方々との議論、意見聴取は最低限必要なことですが、そのようなことすら政府、福島県は行っていません。この地域の汚染量、線量の高さを考えたとき、集団で移転し、地域住民がまとまって居住できる環境整備、農業、産業が興せるような資金、政策支援を政府、行政が行うことが必要と思います。その資金を東京電力に負担させることが必要です。高齢者の年齢を考えるとこのような優柔不断な汚染対策、計画自身があいまいな状況では「時間の無駄遣い」「体力の消耗」にしかなりません。
＜福島原発事故：中間貯蔵施設の協議、双葉町は欠席＞
国が福島県双葉郡内への立地を依頼した汚染土壌などの中間貯蔵施設に関し、県と同郡の町村による初の実務者協議が１２日、県庁であった。８町村のうち設置反対を表明している双葉町は欠席した。
８町村と町村議会はエネルギー政策に関し話し合う「双葉地方電源地域政策協議会」を構成している。だが、双葉町議会は６日、町と足並みをそろえる形で「いきなり協議会の場で議論するのはおかしい」として欠席方針を示していた。
県は協議で、８町村の意思を確認する方針を示した。各町村の代表者は、双葉町の参加を促すための新たな枠組みを検討することで合意した。
中間貯蔵施設 「双葉郡設置 根拠不明確」 実務者協議開始
福島第１原発事故に伴う汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県と双葉郡８町村の実務者協議の初会合が１２日、福島県庁で開かれた。候補地は第１原発が立地する大熊、双葉両町が有力とされるが、受け入れに反対する双葉町は「都合がつかない」として欠席した。
県と７町村は「双葉町が欠けた状態では協議はスタートしない」として、参加を働き掛ける考えで一致した。政府は２０１２年度中に場所選定の地元調整を終え、１４年度着工、１５年の搬入開始を目指しているが、双葉町の動向次第で計画に影響が出る可能性もある。
実務者協議は、７町村の副町村長らと県の荒竹宏之生活環境部長が出席し、非公開で行われた。県は論点整理や事前協議を行う場として、意見集約や方向性の取りまとめは行わない考えを示している。
県によると、各町村からは「国は町村ごとに詳細に説明するべきだ」「なぜ双葉郡に設置しなければならないのか根拠が明確ではない」「除染で生じる廃棄物の全体像を示してほしい」などの意見が出た。
荒竹部長は「各町村が検討した結果を踏まえ、今後の進め方を決める。県は期限を定めて意見集約する考えはない。まず８町村の意向を確認し対応を考える」と話した。
