２０１１年３月の福島第１原発：「放水、今日中に」米政府の進言

２０１１年３月の福島第１原発：「放水、今日中に」米政府

アメリカと日本の関係を象徴しています。しかし、原発事故を経験し、その放射能汚染が地域、人間にどれだけ被害をもたらすかを熟知しているアメリカ政府と日本政府の理解力、科学的認識の違いを表しているように思います。この間、日本政府は事故情報を操作し、できるだけ事故、被害、汚染状況を小さく見せるようにしていたことが伺えます。本当のこと、本音での議論と対応が日本国内では出来ず、アメリカとは議論していた？？これが民主党政権、これまでの日本政府の対応であったのだと思います。危機管理と対応を変化させる、改善させることを考える必要があります。

＜報道内容＞
福島第１原発：「放水、今日中に」米政府が日本に圧力

　東京電力福島第１原発事故の発生後、日本政府の事故対応に不信感を募らせた米政府が原発への放水を早急に実施するよう圧力をかけたやり取りの詳細が１月５日、政府関係者の話で明らかになった。
　東京電力福島第１原発の放射線量が高いとして、日本政府が陸上自衛隊ヘリによる放水をいったん断念した昨年３月１６日夜、ルース駐日米大使が松本剛明外相（当時）に電話で「今日中に大量の放水をする必要がある。今から米国市民に向け、重大な決定を行う必要がある」と通告。実際に１７日未明、原発から半径５０マイル（約８０キロ）圏内の米国民に避難を勧告した。
　日本側は１７日午前９時４８分から放水を実施。直後の１０時２２分、オバマ米大統領が菅直人首相（当時）との電話協議で「テレビ中継で見た。素晴らしい」と評価しつつ「東京付近に居住する米国民に退避を促す予定だ」とも告げた。政府関係者によると「当時は米国民全員を国外退避させる意向が伝わっていた」という。
　米側は同日午後、日本滞在中の米国民に日本からの出国を検討するよう勧告。日本側は他国や日本国民に動揺が広がる事態を懸念していたが、「検討」の勧告にとどまったことに安堵（あんど）するとともに、その後、原発事故対応での日米協力が急速に進むことになった。

福島市に除染の拠点事務所開設

福島市に除染の拠点事務所開設

２０１１年３．１１以来政府機関の除染対策拠点が開設されました。福島原発事故以来１０ケ月が過ぎました。民主党政権、経済産業省、環境省から見れば早い対応と思っているかもしれません。東京電力は保障も進まず、まして除染対策に関しては政府機関任せに終始しています。こんな電力会社が日本の政治経済を牛耳じっていたかと思うと情けなくなります。その無責任さとでたらめ振りを見るとこれが地域独占企業かと思います。その電力会社の汚い資金が政治家、関連業界、経済産業省、安全保安院、御用学者にばら撒かれ、日本のエネルギー政策を捻じ曲げてきました。
福島県通り、中通り地区で非難している人は、政府と東京電力の対応に振り回されています。県も政府任せの態度をとり続けてきています。佐藤県知事は原発推進知事です。彼は民主党渡部恒三の親戚です。その渡部恒三も原発推進派です。彼らの政治判断、政治行動で東京電力が浜通りに次々と原発を作ったわけです。彼らが「政治家」風を吹かせて県政を牛耳ったために福島県が事故、放射能に汚染されたわけです。佐藤知事が被害者の振りをして記者会見する姿には怒りを感じます。
３．１１から１０ヶ月が過ぎようとしています。政府機関が関与した除染が開始されます。本当に地域住民の気持ちを分かっているのかと思います。地域住民にはまったく責任はありません。東京電力の振りまく安全神話と反対派を誹謗中傷する攻撃を見て原発立地に批判的な「声」を上げることができない状態に置かれました。３．１１前にはこの地域で原発反対を叫ぶことは本当に勇気が必要でした。東京電力関係者、関連業界の圧力があり反対などといえば「異常者扱い」も受けましたし、政治的発言とのレッテルを貼り「村八分」にするようなことが平然とされていました。その結果が原発事故、放射能汚染でした。除染は彼らが最後の１坪まで全力を挙げてすべきことです。
東京電力、御用学者、民主党政権、自民党政治家、経済産業省の幹部に送りたい話をいかに書きます。彼らはどう受け止めるのでしょうか。箱根駅伝で独走した東洋大学柏原竜二選手が「僕の苦しいのはたった一時間ちょっと。福島の人たちに比べたらぜんぜん苦しくなかったです。」

＜福島市に除染の拠点事務所開設　環境省、汚染特措法受け＞　
東京電力福島第１原発事故による除染や汚染廃棄物の処理の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法が１日に全面施行されたことを受け、環境省は４日、除染推進の拠点として、福島市内のビルに「福島環境再生事務所」を開いた。
　事務所は約６０人体制で、市町村の支援に当たる。警戒区域などでインフラ設備の除染を今月末から先行実施し、３月末から本格的な除染を始める考え。
　特措法は、汚染された土壌の除染や廃棄物の処理に根拠法がない「法の空白状態」を回避するため、議員立法で昨年８月に成立した。

山本五十六と原発事故

こんにちは。蜂助です。今日は、映画の話です。

　映画「聨合艦隊司令長官　山本五十六」を見ました。私は軍国主義者でも戦争が好きでもありませんが、山本五十六がアメリカとの戦争を最後まで回避しようとしていたことや戦争を終わらせ早期講和を行おうとしていたことは知っていましたので興味があり鑑賞しました。

　日独伊三国軍事同盟締結に山本は最後まで反対していました。この同盟に締結すれば戦争終結の講和のタイミングが無くなるし、日本国民にとって良い方向にはならない泥沼化することを知っていたからです。同盟が締結された後、山本は戦争の早期終了の目指して勝利を持って講和を結ぶために、真珠湾攻撃を行いました。戦争に勝つためではなく、戦争を一日でも早く遅らせるための作戦でした。そして真珠湾攻撃のその戦果に政治家や多くの軍幹部は酔いしれ本当のことが見えていませんでした。メディアは国民を煽り、大本営発表を大げさに広めました。山本五十六はいつでも冷静に情勢分析をして、戦争を終わらせるための行動を最後まで取りました。（そのように描かれています）

　まったくシーンは違うのですが、東日本大震災とその後の東京電力福島第一原発事故の対応を見ているようでした。状況を的確に判断できない政治家と官僚、煽るメディア、メディアに踊らされる国民・・・
　原発事故での山本五十六は居ないのでしょうか。