「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その47,48

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その４７
第１９０回国会（常会）
平成二十八年二月十日：有田　芳生
質問第四六号：拉致被害者の認定に関する質問主意書

一　私は、平成二十五年三月二十六日付けで「「拉致問題に関する認定分科会」に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第六四号）を提出しました。政府は、その答弁書（内閣参質一八三第六四号。以下「答弁書第六四号」とする）一についてで、「御指摘の認定分科会については、平成二十四年三月三十日及び同年六月十三日に計二回開催した」と答えています。
　政府は、答弁書第六四号以降に認定分科会を開催しましたか、開催したのなら具体的にお示し下さい。

一について（答弁）
　お尋ねの認定分科会については、平成二十四年六月十四日以降、開催していない。
七　私が、質問第四三号質問四で「政府は、政府認定者を十七名以上に増やさないと、北朝鮮と約束しているのではありませんか」と質問したところ、政府は答弁書第四三号四についてで「御指摘の事実はない」と答えています。ところが、昨年秋には、政府関係者から「拉致被害者の認定については、北朝鮮側に反論する材料を与えることがないよう、慎重に対応している」との見解が示されました。政府は、こうした認識では「私の内閣で拉致問題を解決する」と明言している安倍首相の政治姿勢に反すると判断されませんか。支援法第二条に基づく被害者の認定が一向に進まないのは、北朝鮮側の反論を恐れる政府の姿勢に原因があるのではないですか、政府の見解をお示し下さい。

七について（答弁）
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、認定拉致被害者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために取り組んでいるところである。



「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その４８
第１９０回国会（常会）
平成二十八年二月十八日：有田　芳生
質問第五九号：北朝鮮の「特別調査委員会」解体宣言等に関する質問主意書

六　加藤拉致問題担当大臣は二月八日、拉致被害者家族会と面会し、日本の独自措置等、政府の取り組みを説明しています。ところが、日朝ストックホルム合意には拉致被害者だけでなく、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者及び行方不明者も明記されています。政府は拉致被害者家族会以外にも政府の取り組みを説明したのでしょうか。説明をしたのなら、それは家族会以外のどのような人たちでしょうか。もし家族会だけならば、その理由を明確にお示し下さい。

六について（答弁）
　我が国独自の対北朝鮮措置については、平成二十八年二月十日の記者会見において、菅内閣官房長官が国民に対して説明している。

「交流会がありました」②

「交流会がありました」②

　本日の交流会に参加した鳴門教育大学留学生19名の皆さんは、平成30年度課題別研修仏語圏アフリカ「理科分野における教授法改善指導者養成」というプログラムによって、国を代表して派遣されている。
　留学生の母国を紹介すると、ベナン、ブルキャナファン、ブルンジ、カメルーン、コモロ、ジブチ、ガボン、ギニア、マダガスカル、マリ、セネガルとなっている。かつて、我が国も留学生を遣唐使として派遣し、その中には後の日本に多大な影響を与えた最澄や空海がいたことは日本人なら誰でも知っている。この留学生の皆さんが母国に帰り、平成の最澄や空海になることを望んで止まない。
　それにしても、鳴門教育大学は素晴らしい取り組みをしていると感じた。末永く継続し、アフリカ諸国の指導者となるべき人材を育てて欲しい。こんな大学が徳島県にあることを誇らしく思う。山口小学校にも継続した取り組みを望みたい。
　写真は、母国のシンボルであるライオンの写真を掲げ、母国のことを山口小児童に説明するセネガルの留学生。

「交流会がありました」①

「交流会がありました」①

　本日、地元の山口小学校において、本年度2回目となる「本校児童と鳴門教育大学留学生との交流会」が開かれ、私は民生委員という立場で参加した。
　交流会の最初のプログラムは、地元の山口座による三番叟と恵比寿舞の上演であった。私が所属している中村園太夫座の三番叟は語り手と演じ手が同一人物だが、山口座は別々になっている。
　留学生にとって三番叟を鑑賞するのは初めてのことだと思うが、留学生が手にしているＳＮＳやカメラに記録された三番叟は、やがて彼らの祖国があるアフリカの大地で披露されることだろう。その日が来ることを、心待ちにしたい。

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その45,46

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その４５
第１９０回国会（常会）
平成二十八年二月八日：有田　芳生
質問第四二号：日朝ストックホルム合意に明記された人権人道課題などに関する再質問主意書

一　答弁書第一九号三についてには、「後段のお尋ねについては、「この法律以外によって支出した実績」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である」とあります。政府は、内閣官房報償費により、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題解決のために、民間団体に財政上の配慮その他支援を行ったことがありますか。あるならその支援団体数、団体名、支援内容、支出費目及び支出額について、年度別にお示し下さい。

一について（答弁）
　お尋ねについては、内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい。



「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その４６
第１９０回国会（常会）
平成二十八年二月八日：有田　芳生
質問第四四号：「北朝鮮当局による拉致問題等」の人権教育・啓発活動に関する質問主意書

一　平成二十三年九月二十八日付けで三原じゅん子参議院議員が提出した「「人権教育・啓発に関する基本計画」に新たに加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」に関する質問主意書」（第百七十八回国会質問第二三号）に対する答弁書（内閣参質一七八第二三号）六及び七についてにおいて、政府は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十七号）第三条においては、国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて行うものとされており、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項に規定する各種学校として都道府県知事により認可を受けている御指摘の「朝鮮学校」も含めた様々な場を通じて、基本計画に基づき、人権教育・啓発の取組の推進を図ることとしている。」と答弁しています。ついては、平成二十三年度から平成二十六年度までの間、朝鮮学校において、基本計画に基づき「北朝鮮当局による拉致問題等」について人権教育・啓発の取組の推進がどのように図られてきたのか、年度ごとに実績を明らかにして下さい。

一について（答弁）
　御指摘の「朝鮮学校」における人権教育・啓発の取組については把握していないが、政府としては、平成二十五年度に、「朝鮮学校」を含む各種学校全部に、拉致問題啓発ポスターが配布及び掲出されるよう、都道府県に対し依頼をしている。

「もし、私が拉致問題担当大臣なら」

「もし、私が拉致問題担当大臣なら」

　去る1月26日、エル・大阪で開かれた「拉致問題を考える国民の集い㏌大阪の冒頭、菅拉致問題担当大臣が挨拶をしてその場を後にしたことはすでにご紹介した。もし、あの集会に私が拉致問題担当大臣として登壇していたなら、このような挨拶をしたいと思う。
　『（前略）政府の方針は、これまで政府答弁書等で繰り返し申し上げてきたとおり、ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くすというものです。政府は、この方針に基づき、北朝鮮に対して幾つかの打診を行っております。これについては、昨年10月15日付けで共同通信が配信した記事に詳しく述べておられます。
　打診の要点を申しますと、①平壌に連絡事務所を設置、②拉致被害者の生存が確認され次第、順次帰国させながら信頼関係構築、③2002年の日朝平壌宣言に沿った「過去清算」の用意、④20年東京五輪・パラリンピックの北朝鮮選手団受け入れでの協力、であります。お分かりのように、ストックホルム合意を踏襲した打診内容でありますが、特に、②にある拉致被害者の順次帰国は、国内で一部の方々が主張している「全拉致被害者の即時一括帰国」には相反するものですが、被害者及びご家族の高齢化により一刻の猶予もない状況、また一段と厳しさを増す北東アジアの安全保障問題等を考え合わせるとき、現実的で実現可能性のある施策の推進は不可欠であると判断するものです。
　ご承知のとおり、安倍総理は「私の内閣で拉致問題を解決する」と明言し、私も官房長官として全力で解決のために取り組んできたところであります。先ほど申し上げました「実現可能なところから解決していく」という政府の方針は、最終的には生きている拉致被害者全員を取り戻すという方針を変えるものではございません。
　人の命には限りがあることを誰も変えることはできません。生きているうちに取り戻したい、政府が北朝鮮に打診した内容は、そのために必要な現実的施策であることを国民の皆様にはご理解賜りたいと存じます。（後略）』

（写真は、平成30年10月15日付けの徳島新聞です。）