「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その４

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その４

第183回国会（常会）
平成二十五年二月七日：有　田　芳　生
質問第一九号：拉致問題と不審船に関する質問主意書

一　昭和二十三年に設立された海上保安庁は、これまでに不審船をどれだけ確認していますか。その数を年度別に日本海側で確認した数と太平洋側で確認した数にわけて示して下さい。さらに国籍がわかったものは、根拠とともに国別の数を明らかにして下さい。

一について（答弁書）
　お尋ねの「不審船」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「能登半島沖不審船事案における教訓・反省事項」（平成十一年六月四日関係閣僚会議了承）において「不審船」と定義された「工作船と考えられるような武装の可能性のある船舶」について、海上保安庁がこれまでに確認した年度別の隻数及びその海域ごとの内訳は、昭和三十八年度が一隻、うち日本海一隻、昭和四十五年度が一隻、うち日本海一隻、昭和四十六年度が三隻、うち日本海二隻、東シナ海一隻、昭和四十七年度が一隻、うち日本海一隻、昭和五十年度が一隻、うち日本海一隻、昭和五十二年度が二隻、うち日本海二隻、昭和五十四年度が三隻、うち日本海三隻、昭和五十五年度が三隻、うち日本海三隻、昭和五十六年度が一隻、うち日本海一隻、昭和六十年度が一隻、うち太平洋一隻、平成二年度が一隻、うち日本海一隻、平成十年度が二隻、うち日本海二隻及び平成十三年度が一隻、うち東シナ海一隻である。
　このうち、平成十三年度の一隻については、平成十三年十二月二十二日に発生した九州南西海域不審船事案において、沈没した不審船の船体等の検証を踏まえ、総合的に判断した結果、同船を北朝鮮の工作船と特定したものである。

五　政府は、梶山答弁（注：昭和六十三年三月二十六日の参議院予算委員会）が行われた時点で「北朝鮮による拉致の疑い」に対して広く国民に注意を喚起する取り組みを行いましたか。行わなかった場合、その理由は何でしょうか。

五について（答弁書）
　平成元年以降、警察白書等において、北朝鮮による拉致容疑事案に関して記述しているところである。

「小松島市退職校長会」

「小松島市退職校長会」

　12日の10時から、小松島市内の料亭で標記の団体の新年会が開かれ、その研修の一環として私が講師に招かれて、「拉致問題、解決のための選択」と題して60分ほど講演を行った。
　この団体には高校の同窓生二人がメンバーにいて、その内の一人である服部事務局長さんのお世話で今回の講演が実現した。お二人の元気そうな姿に接して安心したことと、このような機会を与えて頂いた服部氏に心からお礼を申し上げたい。
　話の最後に、国民の安全を守ることは国民の人権を守ることであり、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題も、現在と将来の国民の安全と人権を守るために解決すべき問題であることを強調した。

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その３

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その３

第183回国会（常会）
平成二十五年一月三十一日：有　田　芳　生
質問第一三号：「北朝鮮人権法」に関する質問主意書

一　政府がこの法律で解決すべき人権侵害問題とは、政府認定・未認定に関わらず、すべての拉致被害者の救出と朝鮮半島出身者である夫などに随伴して北朝鮮に渡航した日本人配偶者の安否確認及び希望者の帰国問題であると理解してよろしいですか。

一について（答弁書）
　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号。以下「北朝鮮人権法」という。）第一条においては、「この法律は、二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とする。」と規定しているところ、同条に規定する北朝鮮当局による人権侵害問題には、我が国国民の拉致の問題のほか、過去に朝鮮半島出身者である夫等に随伴して北朝鮮に渡航した日本人配偶者の安否確認及び故郷訪問についての問題が含まれると解している。

八　平成二十三年度の拉致問題対策推進経費の予算額と決算額の内訳、及びこの法律第六条各項における支出額と内訳を明らかにして下さい。あわせて各予算項目に不用額が発生している場合にはその理由をお示し下さい。

八について（答弁書）
　御指摘の平成二十三年度の拉致問題対策推進経費については、情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費等に充てることとされ、その予算額は約十二億四千万円であり、その決算額は約三億五千七百万円であるところ、御指摘の北朝鮮人権法第六条各項に係る支出額とその内訳については、単独の予算項目として計上していないため、お答えすることは困難である。
　また、不用額の発生要因については、その都度、情報の収集の必要性及び有効性等を精査しながら対応してきたこと、拉致被害者等が帰国した際に必要となる予算が不要となったこと等が挙げられる。