「もし、私が拉致問題担当大臣なら」

「もし、私が拉致問題担当大臣なら」

　去る1月26日、エル・大阪で開かれた「拉致問題を考える国民の集い㏌大阪の冒頭、菅拉致問題担当大臣が挨拶をしてその場を後にしたことはすでにご紹介した。もし、あの集会に私が拉致問題担当大臣として登壇していたなら、このような挨拶をしたいと思う。
　『（前略）政府の方針は、これまで政府答弁書等で繰り返し申し上げてきたとおり、ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くすというものです。政府は、この方針に基づき、北朝鮮に対して幾つかの打診を行っております。これについては、昨年10月15日付けで共同通信が配信した記事に詳しく述べておられます。
　打診の要点を申しますと、①平壌に連絡事務所を設置、②拉致被害者の生存が確認され次第、順次帰国させながら信頼関係構築、③2002年の日朝平壌宣言に沿った「過去清算」の用意、④20年東京五輪・パラリンピックの北朝鮮選手団受け入れでの協力、であります。お分かりのように、ストックホルム合意を踏襲した打診内容でありますが、特に、②にある拉致被害者の順次帰国は、国内で一部の方々が主張している「全拉致被害者の即時一括帰国」には相反するものですが、被害者及びご家族の高齢化により一刻の猶予もない状況、また一段と厳しさを増す北東アジアの安全保障問題等を考え合わせるとき、現実的で実現可能性のある施策の推進は不可欠であると判断するものです。
　ご承知のとおり、安倍総理は「私の内閣で拉致問題を解決する」と明言し、私も官房長官として全力で解決のために取り組んできたところであります。先ほど申し上げました「実現可能なところから解決していく」という政府の方針は、最終的には生きている拉致被害者全員を取り戻すという方針を変えるものではございません。
　人の命には限りがあることを誰も変えることはできません。生きているうちに取り戻したい、政府が北朝鮮に打診した内容は、そのために必要な現実的施策であることを国民の皆様にはご理解賜りたいと存じます。（後略）』

（写真は、平成30年10月15日付けの徳島新聞です。）

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その43,44

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その４３
第１９０回国会（常会）
平成二十八年一月二十日：有田　芳生
質問第二〇号：日朝ストックホルム合意文書に関する質問主意書

三　合意文書には「行方不明者」とありますが、これは警察庁が拉致の可能性を排除できない行方不明者として全国で捜査・調査している、いわゆる特定失踪者のことですか。警察庁は、平成二十七年七月二十七日現在でこれらの行方不明者数は全国で八百七十七人存在することを明らかにしています。合意文書にある行方不明者は、この八百七十七人のことですか。

三について（答弁）
　北朝鮮は、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を行っていると承知している。いずれにせよ、政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条の規定に基づき拉致被害者として認定されている十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす考えである。

六　合意文書には北朝鮮側の対応として「第二に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした」（以下「北朝鮮側第二」とする）とあり、日本側もこれに同意しています。
　しかしながら、安倍首相は平成二十六年三月二十八日に家族会と面談した際に、「言うまでもなく、安倍政権は拉致問題を最重要課題、最優先課題として取り組んでいます」と語っています。この安倍首相の発言は、合意文書の北朝鮮側第二の趣旨と相反していますが、政府の見解についてお示し下さい。

七　政府が同意した北朝鮮側第二の趣旨は、北朝鮮側が各人権課題について同時並行的に調査をし、日本側も調査報告は一部の調査報告のみを優先するのではなく、全ての分野について同時並行的に受け取ることとしたと理解してよろしいですか。

六及び七について（答弁）
　御指摘の「北朝鮮側第二の趣旨」及び「同時並行的に受け取る」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねは、御指摘の面談における具体的なやり取りを前提としたお尋ねであるため、お答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。



「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その４４
第１９０回国会（常会）
平成二十八年二月四日：有田　芳生
質問第三七号：日朝ストックホルム合意文書に関する再質問主意書

二　答弁書第二〇号二についてには、「拉致問題については、外務省、内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁等が連携を密にし」とあります。この拉致問題には、日朝ストックホルム合意に明記されている行方不明者はふくまれているのですか、お示し下さい。
　また、「その具体的な内容については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい」とあります。この答弁は、国民の知る権利を阻害していると判断するものですが、「お答えを差し控える理由」をふくめ、政府の見解をお示し下さい。

三　答弁書第二〇号三についてには、「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす考えである」とあります。これら全てを実現することが、拉致問題の全面解決ということですか。また、これら全てが実現しない限り、国交正常化も実現しないと理解してよろしいですか。

二及び三について（答弁）
　政府としては、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針を堅持し、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条の規定に基づき拉致被害者として認定されている十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす考えである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
　また、いわゆる国民の知る権利については、十分尊重されるべきものと認識しているが、お尋ねの「お答えを差し控える理由」については、先の答弁書（平成二十八年一月二十九日内閣参質一九〇第二〇号。以下「前回答弁書」という。）二についてでお答えしたとおり、今後の対応に支障を来すおそれがあるためである。