「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その２５
第18７回国会（臨時会）
平成二十六年九月二十九日：有田 芳生
質問第三号：拉致被害者及び特定失踪者の個人情報保護に関する質問主意書
一 本年八月、全国の都道府県警察が特定失踪者の家族と面談し、現在、警察のホームページで公開している程度の個人情報を、わが国政府が北朝鮮に提供する状況になったとき、すぐに出せるよう準備しておくためとの理由で同意書（以下「本同意書」とする）の提供を求めているとのことです。その目的及び使途を詳しくお示し下さい。
五 本同意書の提供を家族から求める一連の作業について、その根拠法令及び条文をお示し下さい。
一及び五について（答弁）
北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者について、北朝鮮との協議の場等において警察が保有する情報を北朝鮮に対し提供することも想定されたことから、警察では、これらの者の情報を北朝鮮に提供する場合には、提供の可否に係るこれらの者の家族の意向を踏まえて対応するため、実務上の取扱いとして、あらかじめその確認を行ったものである。
二 本年九月二十九日現在で、家族から本同意書の提供を受けた特定失踪者は八百六十三人中何人ですか。また、家族から本同意書の提供を受けている拉致被害者は十二人中何人ですか。
二について（答弁）
本年九月二十九日現在、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は八百八十三名であるが、これらの者の家族の意向の確認結果を明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。また、御指摘の拉致被害者は、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者には含まれないため、一及び五についてで述べた確認の対象ではない。
「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その２６
第18７回国会（臨時会）
平成二十六年十月一日：有田 芳生
質問第九号：安倍総理と北朝鮮による拉致被害者家族連絡会等との面談に関する質問主意書
四 本年三月二十八日に開催された「北朝鮮情勢に関する御家族への説明会」及び「総理と拉致被害者御家族との面談及び夕食懇談」において、安倍総理並びに政府担当者はどのような事項について説明したのですか。具体的にお示し下さい。
五 前記四の会合において、安倍総理並びに政府担当者から拉致被害者家族等に対し、「これを公にすることにより、我が国の拉致問題解決への対応方針等が明らかとなり、他国等との交渉上不利益を被るおそれ」のある情報が提供されています。他国等との交渉上不利益を被るおそれのある情報を提供できる根拠法令は何ですか。法令名及び該当条文をお示し下さい。
六 前記五について、家族会等にこのような他国等との交渉上不利益を被るおそれのある情報を提供することは、国家公務員法の守秘義務には違反しないのですか。また、昨年成立した特定秘密の保護に関する法律が施行された場合には、このような行為は同法に規定する守秘義務には違反しないのですか。政府の見解をお示し下さい。
四から六までについて（答弁）
一についてで述べた面談の中身について、具体的に明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。ただし、拉致被害者支援法第三条第四項において、「国及び地方公共団体は、被害者及び被害者の配偶者等の安否等に関する情報を把握し、速やかに被害者及び被害者の家族に伝えること、被害者及び被害者の家族からの相談に応じること等きめ細かな対応に努めるものとする。」と規定しており、政府は、これに基づき、お尋ねの国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に規定する守秘義務に違反しない範囲内で、拉致被害者の家族に対して情報提供を行っており、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の施行後は、同法にも違反しない形で情報提供を行ってまいりたい。
第18７回国会（臨時会）
平成二十六年九月二十九日：有田 芳生
質問第三号：拉致被害者及び特定失踪者の個人情報保護に関する質問主意書
一 本年八月、全国の都道府県警察が特定失踪者の家族と面談し、現在、警察のホームページで公開している程度の個人情報を、わが国政府が北朝鮮に提供する状況になったとき、すぐに出せるよう準備しておくためとの理由で同意書（以下「本同意書」とする）の提供を求めているとのことです。その目的及び使途を詳しくお示し下さい。
五 本同意書の提供を家族から求める一連の作業について、その根拠法令及び条文をお示し下さい。
一及び五について（答弁）
北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者について、北朝鮮との協議の場等において警察が保有する情報を北朝鮮に対し提供することも想定されたことから、警察では、これらの者の情報を北朝鮮に提供する場合には、提供の可否に係るこれらの者の家族の意向を踏まえて対応するため、実務上の取扱いとして、あらかじめその確認を行ったものである。
二 本年九月二十九日現在で、家族から本同意書の提供を受けた特定失踪者は八百六十三人中何人ですか。また、家族から本同意書の提供を受けている拉致被害者は十二人中何人ですか。
二について（答弁）
本年九月二十九日現在、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は八百八十三名であるが、これらの者の家族の意向の確認結果を明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。また、御指摘の拉致被害者は、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者には含まれないため、一及び五についてで述べた確認の対象ではない。
「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その２６
第18７回国会（臨時会）
平成二十六年十月一日：有田 芳生
質問第九号：安倍総理と北朝鮮による拉致被害者家族連絡会等との面談に関する質問主意書
四 本年三月二十八日に開催された「北朝鮮情勢に関する御家族への説明会」及び「総理と拉致被害者御家族との面談及び夕食懇談」において、安倍総理並びに政府担当者はどのような事項について説明したのですか。具体的にお示し下さい。
五 前記四の会合において、安倍総理並びに政府担当者から拉致被害者家族等に対し、「これを公にすることにより、我が国の拉致問題解決への対応方針等が明らかとなり、他国等との交渉上不利益を被るおそれ」のある情報が提供されています。他国等との交渉上不利益を被るおそれのある情報を提供できる根拠法令は何ですか。法令名及び該当条文をお示し下さい。
六 前記五について、家族会等にこのような他国等との交渉上不利益を被るおそれのある情報を提供することは、国家公務員法の守秘義務には違反しないのですか。また、昨年成立した特定秘密の保護に関する法律が施行された場合には、このような行為は同法に規定する守秘義務には違反しないのですか。政府の見解をお示し下さい。
四から六までについて（答弁）
一についてで述べた面談の中身について、具体的に明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。ただし、拉致被害者支援法第三条第四項において、「国及び地方公共団体は、被害者及び被害者の配偶者等の安否等に関する情報を把握し、速やかに被害者及び被害者の家族に伝えること、被害者及び被害者の家族からの相談に応じること等きめ細かな対応に努めるものとする。」と規定しており、政府は、これに基づき、お尋ねの国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に規定する守秘義務に違反しない範囲内で、拉致被害者の家族に対して情報提供を行っており、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の施行後は、同法にも違反しない形で情報提供を行ってまいりたい。
