「ストックホルム合意を検証する」その29
日朝政府間協議関連想定
平成26年7月3日
外務省
問4:今後、北朝鮮が核実験や長距離弾道ミサイル発射等の挑発行動を行った場合の日朝協議や日朝合意フォローアップに与える影響いかん。
・日本政府としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決することを目指すとの一貫した方針に変わりはない。
・仮に北朝鮮が核実験実施や長距離弾道ミサイル発射を行えば、日朝関係に深刻な影響を与えることになる旨は、日本政府から北朝鮮側に対して従来から伝えており、今回の日朝政府間協議の場でも伝達したところである。
(要すれば)
・それ以上具体的に、仮定の質問にお答えすることは適当でない。
問5:明日(4日)の流れを含め、今後の段取りいかん。
・政府としては、本日(3日)、北朝鮮の特別調査委員会が明日(4日)に立ち上げられ、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査が開始される時点で、我が国が北朝鮮に対してとっている措置の一部を解除することを決定した。
・明日(4日)の閣議決定後に改めて正式に発表するが、日本政府としてとることになっている措置を明日からとり始めることになる。
(調査委員会立ち上げと日本側が措置をとり始めるタイミングに時差は生じるのかと問われる場合)
・明4日に、北朝鮮側による発表をもって特別調査委員会が立ち上げられ、調査が開始され、同日、日本側も閣議決定等を経て、措置をとり始める予定。
~続く~
日朝政府間協議関連想定
平成26年7月3日
外務省
問4:今後、北朝鮮が核実験や長距離弾道ミサイル発射等の挑発行動を行った場合の日朝協議や日朝合意フォローアップに与える影響いかん。
・日本政府としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決することを目指すとの一貫した方針に変わりはない。
・仮に北朝鮮が核実験実施や長距離弾道ミサイル発射を行えば、日朝関係に深刻な影響を与えることになる旨は、日本政府から北朝鮮側に対して従来から伝えており、今回の日朝政府間協議の場でも伝達したところである。
(要すれば)
・それ以上具体的に、仮定の質問にお答えすることは適当でない。
問5:明日(4日)の流れを含め、今後の段取りいかん。
・政府としては、本日(3日)、北朝鮮の特別調査委員会が明日(4日)に立ち上げられ、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査が開始される時点で、我が国が北朝鮮に対してとっている措置の一部を解除することを決定した。
・明日(4日)の閣議決定後に改めて正式に発表するが、日本政府としてとることになっている措置を明日からとり始めることになる。
(調査委員会立ち上げと日本側が措置をとり始めるタイミングに時差は生じるのかと問われる場合)
・明4日に、北朝鮮側による発表をもって特別調査委員会が立ち上げられ、調査が開始され、同日、日本側も閣議決定等を経て、措置をとり始める予定。
~続く~