「家族会・救う会の本音はどちらだ？」
家族会・救う会は、本年2月26日合同会議を開催し、金正恩委員長への3回目のメッセージと今年の運動方針を決めている。
その中の“わが国政府および世論への訴え”において、朝鮮学校等に対する自治体補助に対して拉致に関する教育内容の観点などから反対する、朝鮮大学校の各種学校認可取り消しを求める運動を行う、朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求めるなどの運動方針を明らかにしている。
また、救う会全国協議会ニュース（2009.10.04）を拝見すると、家族会・救う会は運動方針に“朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める”ことと“総連など国内親北勢力が進める拉致解決なしの制裁緩和、対北支援キャンペーンに反対する”ことを盛り込み、北朝鮮への敵視は今年の活動方針まで継続している。
折角、金正恩国務委員長に3回目となるメッセージを送り、「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」ことを表明しても、過去15年間にわたり朝鮮総連を始めとした北朝鮮敵視方針をネット上に公開している以上、北朝鮮側が家族会・救う会の本音を疑い、今回のメッセージを真摯に受け止める確率は低いものと推察する。
また、2010年3月に決定した運動方針には「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り一切の支援を行わず、追加制裁を断行せよ」とあり、今回も「拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する」とあることから、家族会・救う会が追加制裁を求めていることは容易に理解できる。これでは、家族会・救う会はダブルスタンダードだと北朝鮮が認識しても仕方なく、3回目となるメッセージは絵に描いた餅になることは目に見えている。
家族会・救う会がどんな運動方針を決定しても自由だし、その方針に込められた願望も理解できるが、このようなダブルスタンダードをいつまでも放置して明日はないと思う。親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現したいとの想いは多くの日本人の共感する想いである以上、誰にも誤解を招かない整合性のある運動方針を作成してはどうか。
令和5（2023）年2月27日
北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す徳島ネットワーク
代表 陶久敏郎
