「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その１１、その12

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その１１
第183回国会（常会）
平成二十五年四月十一日：有　田　芳　生
質問第七八号：拉致問題対策本部事務局関係予算・決算に関する質問主意書

六　前記五の拉致問題対策情報収集等活動費について、その使途目的、活動成果、今後の課題、不用額発生事由につき、政府の見解を明らかにして下さい。

七　二十三年度予算・決算の予算執行率は二十八・八パーセントで、八億八千三百万円もの不用額が発生しています。この原因について主なものから五項目を列挙し、それらについての善後策をお示し下さい。

六及び七について（答弁書）
　お尋ねの「拉致問題対策情報収集等活動費」については、拉致問題の解決のために必要かつ有益な情報の収集を効果的かつ機動的に推進するために充てられる経費であり、その成果及び今後の課題については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
　また、「拉致問題対策情報収集等活動費」を含む拉致問題対策推進経費については、使い切りを想定しているものではなく、その都度、必要性及び有効性などを確認しながら適正に執行してきた結果、不用額が発生したものである。


「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その１２
第183回国会（常会）
平成二十五年五月八日：有　田　芳　生
質問第九三号：古屋拉致問題担当大臣の記者会見に関する質問主意書

五　大臣は、本年三月八日の会見において、警察庁外事課に失踪者の事案に関する取組の強化を目的として、十名程度の「特別指導班」を設置した旨の発言をしています。この特別指導班が対象とする失踪者は、警察庁が平成二十四年十一月一日現在で全国に八百六十八人存在すると公表した失踪者と理解してよろしいですか。

六　前記五の特別指導班は、本年五月一日現在で、何名の失踪者について特別指導をしたのですか。また、その指導方法についても明らかにして下さい。

五及び六について（答弁書）
　警察庁警備局外事情報部外事課に設置された特別指導班においては、同班の担当職員を出張させるなどして、一から四までについてで述べた八百六十四人の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者に係る事案の捜査・調査に関して、都道府県警察に対し必要な指導を行っているところである。

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その９、その１０

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その９
第183回国会（常会）
平成二十五年三月二十一日：有　田　芳　生
質問第六二号：日朝平壌宣言に関する再質問主意書

一　「日朝平壌宣言に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第五二号。平成二十五年三月七日提出）において、「政府」は日朝平壌宣言を「いまでも有効だと判断していますか」と問いました。主語は「政府」です。ところが答弁書の主語は「外務省」になっています。北朝鮮が「日朝関係の今後の在り方を記した同宣言を遵守するよう求めていく」外務省と安倍晋三総理との認識はまったく同一だと判断していいですか。

一について(答弁書)
　日朝平壌宣言に関する考えを述べた先の答弁書（平成二十五年三月十五日内閣参質一八三第五二号。以下「前回答弁書」という。）一については、閣議において内閣として決定したものである。



「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その１０
第183回国会（常会）
平成二十五年三月二十六日：有　田　芳　生
質問第六四号：「拉致問題に関する認定分科会」に関する質問主意書

一　認定分科会は、準備会合等をふくめこれまで何回開催されましたか。開催年月日について、順を追ってお示しください。

一について（答弁書）
　御指摘の認定分科会については、平成二十四年三月三十日及び同年六月十三日に計二回開催した。

八　安倍首相は、平成二十五年一月二十五日開催の拉致問題対策本部会議において、「この内閣で拉致問題を解決する」と明言しています。その一方で、安倍首相は平成二十五年二月五日付け答弁書（内閣参質一八三第三号）中、「七及び八について」では、「認定の在り方については、不断の検討が必要であると認識している」と答弁しています。この答弁は、拉致問題の解決とともに認定の在り方も現在の安倍内閣で決着をつけると理解してよろしいですか。

八について（答弁書）
　政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条に基づく認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしている。

「操（みさお）」

「操（みさお）」

　絵本太功記十段目、武智光秀の妻にして武智十次郎の母である操、それにしても哀しい物語であることよ。