「もし、私が拉致問題担当大臣なら」

「もし、私が拉致問題担当大臣なら」

　去る1月26日、エル・大阪で開かれた「拉致問題を考える国民の集い㏌大阪の冒頭、菅拉致問題担当大臣が挨拶をしてその場を後にしたことはすでにご紹介した。もし、あの集会に私が拉致問題担当大臣として登壇していたなら、このような挨拶をしたいと思う。
　『（前略）政府の方針は、これまで政府答弁書等で繰り返し申し上げてきたとおり、ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くすというものです。政府は、この方針に基づき、北朝鮮に対して幾つかの打診を行っております。これについては、昨年10月15日付けで共同通信が配信した記事に詳しく述べておられます。
　打診の要点を申しますと、①平壌に連絡事務所を設置、②拉致被害者の生存が確認され次第、順次帰国させながら信頼関係構築、③2002年の日朝平壌宣言に沿った「過去清算」の用意、④20年東京五輪・パラリンピックの北朝鮮選手団受け入れでの協力、であります。お分かりのように、ストックホルム合意を踏襲した打診内容でありますが、特に、②にある拉致被害者の順次帰国は、国内で一部の方々が主張している「全拉致被害者の即時一括帰国」には相反するものですが、被害者及びご家族の高齢化により一刻の猶予もない状況、また一段と厳しさを増す北東アジアの安全保障問題等を考え合わせるとき、現実的で実現可能性のある施策の推進は不可欠であると判断するものです。
　ご承知のとおり、安倍総理は「私の内閣で拉致問題を解決する」と明言し、私も官房長官として全力で解決のために取り組んできたところであります。先ほど申し上げました「実現可能なところから解決していく」という政府の方針は、最終的には生きている拉致被害者全員を取り戻すという方針を変えるものではございません。
　人の命には限りがあることを誰も変えることはできません。生きているうちに取り戻したい、政府が北朝鮮に打診した内容は、そのために必要な現実的施策であることを国民の皆様にはご理解賜りたいと存じます。（後略）』

（写真は、平成30年10月15日付けの徳島新聞です。）