「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その47,48

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その４７
第１９０回国会（常会）
平成二十八年二月十日：有田　芳生
質問第四六号：拉致被害者の認定に関する質問主意書

一　私は、平成二十五年三月二十六日付けで「「拉致問題に関する認定分科会」に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第六四号）を提出しました。政府は、その答弁書（内閣参質一八三第六四号。以下「答弁書第六四号」とする）一についてで、「御指摘の認定分科会については、平成二十四年三月三十日及び同年六月十三日に計二回開催した」と答えています。
　政府は、答弁書第六四号以降に認定分科会を開催しましたか、開催したのなら具体的にお示し下さい。

一について（答弁）
　お尋ねの認定分科会については、平成二十四年六月十四日以降、開催していない。
七　私が、質問第四三号質問四で「政府は、政府認定者を十七名以上に増やさないと、北朝鮮と約束しているのではありませんか」と質問したところ、政府は答弁書第四三号四についてで「御指摘の事実はない」と答えています。ところが、昨年秋には、政府関係者から「拉致被害者の認定については、北朝鮮側に反論する材料を与えることがないよう、慎重に対応している」との見解が示されました。政府は、こうした認識では「私の内閣で拉致問題を解決する」と明言している安倍首相の政治姿勢に反すると判断されませんか。支援法第二条に基づく被害者の認定が一向に進まないのは、北朝鮮側の反論を恐れる政府の姿勢に原因があるのではないですか、政府の見解をお示し下さい。

七について（答弁）
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、認定拉致被害者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために取り組んでいるところである。



「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その４８
第１９０回国会（常会）
平成二十八年二月十八日：有田　芳生
質問第五九号：北朝鮮の「特別調査委員会」解体宣言等に関する質問主意書

六　加藤拉致問題担当大臣は二月八日、拉致被害者家族会と面会し、日本の独自措置等、政府の取り組みを説明しています。ところが、日朝ストックホルム合意には拉致被害者だけでなく、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者及び行方不明者も明記されています。政府は拉致被害者家族会以外にも政府の取り組みを説明したのでしょうか。説明をしたのなら、それは家族会以外のどのような人たちでしょうか。もし家族会だけならば、その理由を明確にお示し下さい。

六について（答弁）
　我が国独自の対北朝鮮措置については、平成二十八年二月十日の記者会見において、菅内閣官房長官が国民に対して説明している。