「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その45,46

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その４５
第１９０回国会（常会）
平成二十八年二月八日：有田　芳生
質問第四二号：日朝ストックホルム合意に明記された人権人道課題などに関する再質問主意書

一　答弁書第一九号三についてには、「後段のお尋ねについては、「この法律以外によって支出した実績」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である」とあります。政府は、内閣官房報償費により、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題解決のために、民間団体に財政上の配慮その他支援を行ったことがありますか。あるならその支援団体数、団体名、支援内容、支出費目及び支出額について、年度別にお示し下さい。

一について（答弁）
　お尋ねについては、内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい。



「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その４６
第１９０回国会（常会）
平成二十八年二月八日：有田　芳生
質問第四四号：「北朝鮮当局による拉致問題等」の人権教育・啓発活動に関する質問主意書

一　平成二十三年九月二十八日付けで三原じゅん子参議院議員が提出した「「人権教育・啓発に関する基本計画」に新たに加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」に関する質問主意書」（第百七十八回国会質問第二三号）に対する答弁書（内閣参質一七八第二三号）六及び七についてにおいて、政府は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十七号）第三条においては、国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて行うものとされており、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項に規定する各種学校として都道府県知事により認可を受けている御指摘の「朝鮮学校」も含めた様々な場を通じて、基本計画に基づき、人権教育・啓発の取組の推進を図ることとしている。」と答弁しています。ついては、平成二十三年度から平成二十六年度までの間、朝鮮学校において、基本計画に基づき「北朝鮮当局による拉致問題等」について人権教育・啓発の取組の推進がどのように図られてきたのか、年度ごとに実績を明らかにして下さい。

一について（答弁）
　御指摘の「朝鮮学校」における人権教育・啓発の取組については把握していないが、政府としては、平成二十五年度に、「朝鮮学校」を含む各種学校全部に、拉致問題啓発ポスターが配布及び掲出されるよう、都道府県に対し依頼をしている。