石炭輸送費４割安く、東電など１１社、大型船で共同輸入、国が港湾整備。

東京電力や東北電力、日本製紙グループなど電力・素材メーカー１１社は、石炭の共同輸入を始める検討に入った。２０１８年にも福島県の小名浜港に大型船で一括輸送し、輸送費を個別で運ぶより４割安くする。大型船が入港できるよう国土交通省は同港に新しい岸壁を整備する。火力発電用の石炭を安価に輸入できるようになれば電気料金の抑制にもつながる。 　共同輸送を検討するのは東電などのほか、東邦亜鉛、クレハ、三菱マテリアルが出資する小名浜製錬など１１社。自家発電向けも含め、いずれも電力源として石炭を使う。 　計画では、大型船でオーストラリアやインドネシアから小名浜港まで石炭を輸送し、同港周辺で使う分を降ろす。残った分を小型船に小分けしたり、そのまま大型船を使ったりして、東北地方と茨城県の５港に輸送する。共同輸送で海外からの輸送コストは平均で１トン１６１９円と個別に運ぶ場合に比べ４割下がる。１１社合計のコスト削減効果は最大で年５０億円規模に達する。 　国交省は１８年までに小名浜港に水深１８メートルの岸壁を整備する。現在は１４メートルが最深。新設後は１２万トン級の大型船が着岸でき１隻あたりの輸送能力は５割増える。港湾内の混雑緩和で小名浜港を利用する企業全体で年１２億円のコスト削減効果がある。