オーストラリア財務省は、米国の法人税率引き下げがオーストラリアの国内総生産（GDP）と実質賃金の伸びを抑える恐れがあるとの見方を示した。
米国の法人税率が35％から20％に引き下げられれば、投資家は高い投資収益率を求めて資金をさまざまな国から米国に移す可能性がある。
豪財務省は「こうした米国への投資増加によって、米国のGDPと実質賃金が伸び、一方でオーストラリアを含む他国はGDPと実質賃金が恒久的に減少する可能性がある」と述べた。
また、米国の法人減税によって、オーストラリアの最大30％という法人税率が次第に競争力を失うと指摘した。-0-
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