価格が映す日本の停滞 ディズニーやダイソーは最安値

　モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界６都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。
　「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は４兆5189億円で、13年比で３倍に増えた。
■カリフォルニアの半額
　海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。
　日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人１日券（当日券、１パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた。東京は7500円でカリフォルニア（１万3934円）の半額ほど。パリ（１万1365円）や上海（8824円）と比べても安さは群を抜く。
　ディズニーランドは各拠点で運営主体が異なる。東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドは「定期的に入場客から価格感度を調査している」という。日本の実情に沿い「パークの価値に合わせた価格にしている」との説明だ。
　同じ現象はディズニーランド以外でも顕著だ。
■100円ショップ、タイなら214円
　海外26カ国・地域でダイソーを展開する大創産業（広島県東広島市）。日本では「100円ショップ」として知られるが、同じ商品が米国では約162円、ブラジルでは215円、タイでは214円だ。中国で生産した商品も多いが、その中国でも153円する。
　ホテルも安い。12月13日から１泊大人２人でロンドンの五つ星ホテルを予約しようとすると、キングベッド１つの50平方メートルの部屋で約17万円だった。東京だと同じ条件でも、約７万円超で泊まることができる。
■「アマゾンプライム」も米の半値以下
　生活に身近になったサービスのサブスクリプション（定額課金）でも同様の傾向が見られる。米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは、動画や音楽配信、配送料などが無料になる有料「プライム会員」の年会費を米国で約１万2900円で提供。日本は今年４月に3900円から4900円に値上げしたが、それでも大幅に安い。
■円安だけでは説明付かず
　こうした価格差は日本の為替レートが低く評価されすぎていることが理由の一つにあるとされてきた。
　例えばハンバーガー価格の違いから為替水準を探る英エコノミスト誌の「ビッグマック指数」。７月時点の計算によると、日本で390円のビッグマックは米国では5.74ドル。同じモノの価格は世界中どこでも同じと仮定すると、ここからはじき出す為替レートは１ドル＝67.94円となる。
　ただ、実際のレートは１ドル＝110円前後で30％強円安だ。その分円を持つ人にとってはドルで売られるビッグマックが高く感じられる。
　ディズニーランドやダイソーの価格も同様に指数化して実際のレートと比べると対米ドルやタイバーツで46～50％強の円安となり割高感が増す。
■賃金停滞が物価も引き下げ
　だが第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「今の価格差は為替では説明がつかない状況にある」と話す。足元では企業の賃上げが鈍り、働く人の消費意欲が高まらない。その結果、物価低迷が続き景気も盛り上がらない「負の循環」（同）が日本の購買力を落ち込ませているからだ。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などによると、1997年の実質賃金を100とすると、2018年の日本は90.1と減少が続く。海外は米国が116、英国は127.2など増加傾向にある。
■世界の成長に追いつけず
　大企業は賃金増には慎重だ。トヨタ自動車は19年の春季労使交渉で一律賃上げの見直しを決めた。製造業は米中貿易戦争などで業績が悪化傾向にあり、20年交渉も「一律賃上げは難しい」（電機大手）との声が漏れる。
　一方、タイでは上昇する賃金や店舗賃料分がダイソー製品の価格に転嫁されている。それでも購買力も高まっている同国中間層の負担感は少ない。安いニッポンには、世界の成長についていけない日本の停滞もにじむ。