外国為替市場で円が一時104円台に急騰したことを受け、市場には動揺が走った。今後の動向を市場関係者に聞いた。
■唐鎌大輔・みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト（３月末までの為替予想レンジは１ドル＝104～111円）
今回の円高は、世界的な株安が一気に円相場に反映されて起きた。2018年末は米国を中心に株安と金利低下が進んだが、市場の警戒感が高まる際に起きる円買いは限定的だった。年始の商いが薄いなかで投機的な買いが入った。
投資家の持ち高が円売り・ドル買いに傾いていたこともある。今後３カ月は米中貿易摩擦への懸念がくすぶり、実体経済への悪影響も出始めるだろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを進めづらくなり１ドル＝104円近辺で相場が定着する可能性が高い。
■内田稔・三菱ＵＦＪ銀行チーフアナリスト（３月末までの為替予想レンジは１ドル＝103～111円）
市場は悪材料に反応しやすくなっており、リスク回避の円買いが進みやすくなっている。根底にある問題は２つ。まずはＦＲＢなど世界の中銀の緩和マネーが減ったことによる金融市場の流動性低下だ。さらに米国では信用力の低い企業向けの「レバレッジドローン」の証券化商品から資金が流出し、信用収縮への警戒感が高まっている。ただ、有事のドル買いも発生するため対ドルでは円高が大きく進みにくい。円高はユーロや英ポンドなど他の主要通貨に対して起こるだろう。
■井出真吾・ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト
投資家は米中貿易摩擦が実体経済に悪影響を与え、2019年の世界景気が減速するとの懸念を強めている。中国の製造業購買担当者景気指数が50を下回り、米アップルは業績見通しを下方修正した。悪材料が増えており、日経平均株価は３月まで１万8000～２万1000円と上値が重くなりそうだ。
今後も英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や日米通商協議など不透明な要素が控える。米中の貿易交渉が進展すれば株価は反転するだろうが、市場の期待は高くない。
■松元浩・ピクテ投信投資顧問常務執行役員
年始の株安の背景には中国の経済指標の悪化に加え、米国の政府閉鎖が長引くことへの懸念がある。さらに円高が進んだことで、市場は日本企業の20年３月期の減益リスクまで織り込み始めている。
ただ投資家はすでに株式の保有比率を落としており、下げ余地はそれほど大きくない。目先の日経平均の下値は１万9000円程度だろう。世界景気の減速感が強まればＦＲＢが利上げを中断し、米国株を中心に世界の株式市場は落ち着きを取り戻すとみている。
2019/01/03 21:14 日経速報ニュース
