原油安、個人マネーに影、ロシア株で運用、エネルギー関連、投信１～２割安。

　原油安の影響で、世界のエネルギー事業や新興国通貨などで運用する投資信託の価格が急落している。ロシアやエネルギーに関連する投信は１２月に１～２割値下がりした。個人投資家の問い合わせも増え、運用会社は市況見通しを臨時で公表するといった対応に追われている。原油安は経済全般や家計には総じてプラスだが、個人マネーの萎縮を招く可能性もある。
　産油国やエネルギーに関連する資産を投資対象に含む投信の残高は推計で１０兆円前後とみられている。１１月末で９２兆円強ある国内の公募投信全体の１割強に相当する。
　原油安は主に２つの経路で、関連する投信の価格を押し下げている。１つはロシア、カナダなど産油国や新興国の通貨・株式の下落だ。原油先物相場とロシア通貨ルーブルの対ドル相場は、いずれも１年前に比べ約４割下落している。
　ロシア株などで運用する「ＨＳＢＣロシアオープン」の基準価格は１２月に入って一時、前月末に比べ３割超下落した。２２日時点でも２２％の値下がりとなっている。
　もう１つは、米国のシェールガスなどエネルギー事業に関連する社債やファンドの価格下落だ。パイプラインや貯蔵施設などの関連事業に投資する「ＭＬＰ」（マスター・リミテッド・パートナーシップ）というファンドを組み入れている投信の多くが一時２割近く値下がりした。
　個人投資家から運用会社への問い合わせも相次いでいる。ドイチェ・アセット・マネジメントはブラジル通貨レアルの下落について「悪材料を相当程度織り込んだ」とする臨時リポートを１６日公表した。ＨＳＢＣ投信は１８日、ルーブルなどは「当面不安定な動きが続く見込み」と配信した。
　ピクテ投信投資顧問の「グローバル・インカム株式ファンド」は資金の一部をＭＬＰに投じていたが、１１月末までに投資額をゼロにした。「原油安で資源関連プロジェクトの中止や延期が起きる可能性がある」と判断したためだ。
　米ゴールドマン・サックスの試算によると、原油価格が１バレル７０ドル以下の水準では、およそ１兆ドル（約１２０兆円）規模に相当する開発案件が採算割れで中止になる可能性があるという。
　米国の低格付け社債市場では、エネルギー企業が発行した社債が全体の約１５％を占める。低格付け債などで運用する「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」は利益確定売りも出て１１月の資金流出額が７００億円規模になったようだ。