「与党には人事案が国会の手続き前に表面化することへの反発があり、調整が難航する恐れもある」(16日付日経電子版 「黒田氏再任、16日にも提示 副総裁に雨宮・若田部氏案 与党内調整難航も」) そういう問題ではない。 「13年に就いた黒田氏を理事として支え、16年9月に導入した長短金利操作などの設計に関わった」人や、「(19年10月予定の)消費増税の負の影響を吸収して、物価(上昇率)が2%へ上がっていくほどの強力な緩和が必要だ」という過去の失敗を正見せずに「日銀が保有する国債の増加ペースを現在の年80兆円メドから年90兆円メドに引き上げることや購入資産の対象拡大などを提案している」という墓穴をさらに深く掘ることを主張する人が、本当に「出口」に向かわなければならない日銀の副総裁に相応しいかという問題だ。 国民に「痛みを伴う改革」を求める政府が、日銀正副総裁人事で「痛みを伴う改革」を先送りする姿勢を見せれば、世界は日本は「出口」に向かう意思を放棄し、玉砕することにしたと捉えるだろう。 例え「人事案が国会の手続き前に表面化することへの反発」というどうでもいい理由であったとしても、今回報道されている人事案が国会で否決され、異次元の金融緩和の「出口」が将来の日本経済にとって最後の「非常口」かもしれないという危機感をもった人に日銀を率いてもらえるようになることを願うばかりだ。
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