※浮世博史（ｳｷﾖﾋﾛｼ）「もう一つ上の日本史、『日本国紀』読書ノート、近代～現代篇」（2020年）「日本の復興」の章（385-455頁）
（１２０）百田氏の誤り：「ダッカ日航機ハイジャック事件」で日本は身代金を払ったが、各国も同様に「人命最優先」の対応を実行している！（453-455頁）
R 1977年「ダッカ日航機ハイジャック事件」について、百田尚樹『日本国紀』は、次のように述べる。「日本政府は『超法規的措置』で法律を捻じ曲げて、犯人の要求通りに多額の身代金を払い、さらに日本に拘留中の凶悪犯（一般刑法犯）を釈放して、ハイジャック犯を逃がしてしまった。この時、首相の福田赳夫は自らのとった措置を正当化する理由として（※人質の）『一人の命は地球より重い』と言って、世界中から失笑を買った。」（百田484頁）
R-2 百田氏の誤り①：百田氏は「世界中から失笑を買った」と言うが、それは誤りだ。大部分の国は、日本の対応をあざ笑ったりしていない。当時、テロリストから人質を解放する条件として身代金を支払ったり、要求を呑んだりするのは、むしろ普通のことだった。（454頁）
R-2-2 各国は次の諸事件について、いずれも犯人の要求を呑んで対応している。(a)1970年のエル・アル航空、スイス航空、トランスワールド航空、パンアメリカン航空など5機の旅客機がハイジャックされた「PFLP旅客機同時ハイジャック事件」。(b)1972年のルフトハンザ航空615便事件。(c)1974年に日本赤軍が起こしたハーグ事件。（454頁）
R-2-3 そもそも他国の空港（Ex. バングラデッシュのダッカ）において日本が強硬手段を用いることは難しい。またバングラデシュ政府の許可を得たとしても（この事件の最中にバングラデッシュではクーデターが発生しており、普通の状況ではなかった）、日本は「テロ事件に対処する人質救出を専門とする部隊」を日本は持っていなかった。（454頁）
R-2-4 当時、各国は、非難を受けても「人命最優先」をする、という対応をまずは考え、そして実行している。百田氏が、当時の段階でできもしないことを、「平和ボケ」と断定して、対応を批判するのは早計で誤りだ。（454-455頁）
（１２０）-2 1977年、西ドイツの特殊部隊GSG-9（ｹﾞｰｴｽｹﾞｰﾉｲﾝ）による「ルフトハンザ航空181便事件」の人質救出成功以後、各国は「テロの要求に屈せずに人質救出」という方針に転換！
R-3 西ドイツは、1972年「ルフトハンザ航空615便事件」以後、特殊部隊GSG-9（ｹﾞｰｴｽｹﾞｰﾉｲﾝ）を創設・訓練し、1977年ダッカ事件を参考に救出訓練を重ねていた。その成果が、ダッカ事件の終結から10日後に起こっ「ルフトハンザ航空181便事件」に活かされ、人質の救出に成功した。（454頁）
R-3-2 これ以後、各国は「テロの要求に屈せずに人質救出」という方針に転換した。（454頁）
R-3-3 後年ふりかえって後付け的に、1977年「ダッカ日航機ハイジャック事件」の日本の対応を、後の西ドイツの対応に比べ、批判的に言及するようになった。百田氏がこの事件を「平和ボケ」の象徴的事件と説明するのは、的外れで誤りだ。（454-455頁）
R-4 日本も1977年「ダッカ事件」以後、人質救出の専門部隊を用意し、1995年の「全日空857便事件」で人質救出、犯人逮捕の実績を挙げた。これは後に「SAT」（特殊急襲部隊）に発展した。（455頁）
R-5 アメリカは「ダッカ事件」および「GSG-9」（ｹﾞｰｴｽｹﾞｰﾉｲﾝ）を参考に、陸軍に「デルタフォース」を創設した。（455頁）
R-6 「ダッカ日航機ハイジャック事件」（1977年）に対する日本政府の対応に一定の批判があったのは確かだが、当時の他国の事件の対応にも同様の批判はあり、日本だけのことではなかった。（455頁）
（１２０）百田氏の誤り：「ダッカ日航機ハイジャック事件」で日本は身代金を払ったが、各国も同様に「人命最優先」の対応を実行している！（453-455頁）
R 1977年「ダッカ日航機ハイジャック事件」について、百田尚樹『日本国紀』は、次のように述べる。「日本政府は『超法規的措置』で法律を捻じ曲げて、犯人の要求通りに多額の身代金を払い、さらに日本に拘留中の凶悪犯（一般刑法犯）を釈放して、ハイジャック犯を逃がしてしまった。この時、首相の福田赳夫は自らのとった措置を正当化する理由として（※人質の）『一人の命は地球より重い』と言って、世界中から失笑を買った。」（百田484頁）
R-2 百田氏の誤り①：百田氏は「世界中から失笑を買った」と言うが、それは誤りだ。大部分の国は、日本の対応をあざ笑ったりしていない。当時、テロリストから人質を解放する条件として身代金を支払ったり、要求を呑んだりするのは、むしろ普通のことだった。（454頁）
R-2-2 各国は次の諸事件について、いずれも犯人の要求を呑んで対応している。(a)1970年のエル・アル航空、スイス航空、トランスワールド航空、パンアメリカン航空など5機の旅客機がハイジャックされた「PFLP旅客機同時ハイジャック事件」。(b)1972年のルフトハンザ航空615便事件。(c)1974年に日本赤軍が起こしたハーグ事件。（454頁）
R-2-3 そもそも他国の空港（Ex. バングラデッシュのダッカ）において日本が強硬手段を用いることは難しい。またバングラデシュ政府の許可を得たとしても（この事件の最中にバングラデッシュではクーデターが発生しており、普通の状況ではなかった）、日本は「テロ事件に対処する人質救出を専門とする部隊」を日本は持っていなかった。（454頁）
R-2-4 当時、各国は、非難を受けても「人命最優先」をする、という対応をまずは考え、そして実行している。百田氏が、当時の段階でできもしないことを、「平和ボケ」と断定して、対応を批判するのは早計で誤りだ。（454-455頁）
（１２０）-2 1977年、西ドイツの特殊部隊GSG-9（ｹﾞｰｴｽｹﾞｰﾉｲﾝ）による「ルフトハンザ航空181便事件」の人質救出成功以後、各国は「テロの要求に屈せずに人質救出」という方針に転換！
R-3 西ドイツは、1972年「ルフトハンザ航空615便事件」以後、特殊部隊GSG-9（ｹﾞｰｴｽｹﾞｰﾉｲﾝ）を創設・訓練し、1977年ダッカ事件を参考に救出訓練を重ねていた。その成果が、ダッカ事件の終結から10日後に起こっ「ルフトハンザ航空181便事件」に活かされ、人質の救出に成功した。（454頁）
R-3-2 これ以後、各国は「テロの要求に屈せずに人質救出」という方針に転換した。（454頁）
R-3-3 後年ふりかえって後付け的に、1977年「ダッカ日航機ハイジャック事件」の日本の対応を、後の西ドイツの対応に比べ、批判的に言及するようになった。百田氏がこの事件を「平和ボケ」の象徴的事件と説明するのは、的外れで誤りだ。（454-455頁）
R-4 日本も1977年「ダッカ事件」以後、人質救出の専門部隊を用意し、1995年の「全日空857便事件」で人質救出、犯人逮捕の実績を挙げた。これは後に「SAT」（特殊急襲部隊）に発展した。（455頁）
R-5 アメリカは「ダッカ事件」および「GSG-9」（ｹﾞｰｴｽｹﾞｰﾉｲﾝ）を参考に、陸軍に「デルタフォース」を創設した。（455頁）
R-6 「ダッカ日航機ハイジャック事件」（1977年）に対する日本政府の対応に一定の批判があったのは確かだが、当時の他国の事件の対応にも同様の批判はあり、日本だけのことではなかった。（455頁）
