おはようございます
政府税制調査会は１１日、全体会合を開き、相続税の増税に向けた議論に着手した。
バブル期の地価上昇に合わせて引き上げた基礎控除が現在もそのままで税収がピーク時の４割強まで減少しており、基礎控除の引き下げを軸に増収を図る方針。併せて生前贈与は減税して現役世代への資産の移転を促し、低迷する個人消費を刺激する方向で検討を進める。
現行の基礎控除は、５０００万円プラス法定相続人１人につき１０００万円を加えた額。夫が死亡して妻と２人の子どもで相続すれば、控除額は８０００万円になる。土地や現金などの相続財産から基礎控除などを差し引いた額が課税対象となり、控除額よりも相続財産が少なければ非課税となる。
バブル期には地価上昇による税負担増を抑えるため、基礎控除を３度引き上げた。その結果、相続件数に占める課税件数の割合は、バブル期は６％台だったが、０８年には４．２％まで落ち込んだ。
同日の会合では基礎控除について、「引き下げて税収を確保すべきだ」（篠原孝副農相）との意見があり、ほとんど異論はなかった。
今後、相続税の基礎控除が低くなる方向を考えると
これからの相続税対策は大切になりますね
こんなお客様が最近いらっしゃいました
相続の事を考えて、今ある預金を評価額の低い土地や建物に変えたい。
購入する前から評価額を気にされている方がいらっしゃいました。
評価額というのは、場所によっては、低い所、高い所があります
例えば、
①調整区域の建替えの出来ない 宅地 ←時価に比べ評価額高いです
②市街化区域内の山林で、今までとても安い評価額の物件をみた事があります。←時価に比べ評価額がとても低い
（評価額が時価の１０分の１以下だった）
相続対策には②のようなのを購入するのがいいですね
以上、こんな事を踏まえた相続対策をする人もいるというお話しでした。
今日も一日頑張りましょう～
福島市 伊達市 不動産 伊達丸ｙｕｚｕ
頑張りましょう～
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と音が聞こえて…なんだ？？
