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避難区域の賠償基準 不動産

2012年07月21日 09時13分41秒 | ちょっと為になる話!?

おはようございます

避難区域の賠償基準について

 

 

 政府は20日、東京電力福島第1原子力発電所事故の避難区域にある不動産の賠償基準を発表した。事故から6年以上帰宅できない避難者の住宅や土地は全額を賠償する。帰宅できない期間が2年以上になる場合は1年ごとに賠償を上積みする。いずれの区域も事故前の価格を基準に賠償する。

 
福島第1原発事故に関する賠償基準
  帰還困難区域 居住制限区域・避難指示解除準備区域


事故前の価値の全額を賠償 事故から解除まで6年以上なら全額を賠償
5年なら6分の5を賠償
4年なら6分の4を賠償
3年なら半額(6分の3)を賠償
2年なら6分の2を賠償

大人2人、子2人世帯
675万円 505万円
大人2人、子1人世帯
635万円 475万円
大人2人世帯
595万円 445万円

 政府は蓄積した放射線量に応じ、「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の3区域に福島県内の避難区域を再編している。

 今回の政府が決めた指針では不動産の賠償の支払いについて「帰還困難区域」は全額を一括に前払いする。「居住制限」は約半額、「避難指示解除準備」は約3分の1を事前に払う方針だ。

 また、家屋の賠償額の算定方法は「事故前の固定資産税の評価額をもとに算定」「新築で買う相場から算定」「不動産鑑定士が評価」の3方式から避難者が選べるようにした。双葉町などの地元自治体の要望にこたえた。

 家屋に残った家具やテレビなどの家財の賠償では、両親と子ども2人の4人家族の場合、「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」では一律で505万円を支払う方針だ。「帰還困難区域」の家財の賠償額は675万円とした。

 

本日も頑張りましょう~

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