公務員は賃貸収入ダメ！？

今日から、天気が崩れるそうですので、ご注意を


今日は、公務員が収益物件を持った場合、兼業の禁止にあたるか？？

という内容です


大阪国税局は１１月３０日、不動産賃貸業で多額の収益を得たとして、国家公務員法（兼業の原則禁止など）に基づき、大阪府内の税務署の上席国税調査官（４２）（係長級）を減給３か月（１０分の２）の懲戒処分にした。

 調査官は同日付で依願退職した。

調査官は約１０年前からマンションを買い付け、賃貸を開始。


人事院規則では、家賃収入が年に５００万円を超えると兼業になるが、調査官は同府などに所有するマンション４棟の計６０室を賃貸し、１年間に約２５００万円の家賃収入を得ていた。

　さらに調査官は、収入が多いと自身の確定申告で怪しまれると考え、兵庫県内に実体のない会社を設立し、収入の一部を同社に付け替えていた。

　大阪国税局は「税務職員としてあるまじき行為で、誠に遺憾」としている。




公務員の兼業の原則禁止　例外は？？

●農村部の場合、公務員で兼業農家の方もおられます。こういった場合の農業収入は、副業にあたらないケースが多いです。
●実家が神社・仏閣で、本人も神主や住職である場合も同様です。
●親の遺産である空き家を個人的に知り合いに貸して、家賃収入を得る場合など
●家業を手伝いするなど

上記は例外的に大丈夫みたいです




公務員の兼業の原則禁止の理由

公務員は職務上、さまざまな個人情報を保持しています。これらの流出を防ぐ意味でも、公務員の副業は禁止されているのです。また職務専念義務の履行を確保の為などの理由


↑上記の理由でダメなら、人事院規則では５００万円を超えると兼業っていうのはおかしい？？

２５００万円も５００万円も変わらないと思うが…

なんだか変な矛盾を感じます…


以上　公務員の原則兼業禁止についてでした




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