交通量の減少で渋滞が減る一般道の効果が年間でプラス４・８兆円、高速道路は渋滞増などでマイナス２・１兆円と見込み、差し引き２・７兆円に達すると説明していた。
しかし、この試算では道路建設の費用対効果を判断する際に用いる「走行時間の短縮」「燃料費などの削減」「交通事故の減少」の３項目を金額に換算する手法をとったため、鉄道の乗客減など他の交通機関が受けるマイナス面などが加味されておらず、無料化の効果が正確に算定されていないとの見方が強かった
また、国交省は０８年１１月に道路整備による経済効果を計る「費用対便益」の計算方法を改めた。移動時間の短縮など便益を過大評価したことが経済効果を実際より大きく見せているとの批判が絶えなかったため、便益の算定基準を厳しくしたデータも試算に反映させる方針だ。
さっそく、政権公約がひとつ、難しくなってきた…？？
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