今日は朝から快晴です
９月１日 消費者庁 発足
食品偽装事件や製品事故などを受けて、消費者政策を強化するのが狙い
賃貸マンションの更新料が消費者契約法に違反するとして
８月２７日こんな判決がありました…
賃貸マンションの更新料支払いを義務付けた契約条項は消費者契約法に違反するとして、京都市の男性が貸主に支払い済みの更新料など約55万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長は「更新料は消費者の利益を一方的に害し、無効」との判断を示し、一審・京都地裁の判決を変更し、更新料など45万５千円を返還するよう貸主側に命じた。貸主側は上告する方針で、最高裁の判断が焦点となる。
「入居２年で家賃２カ月分」といった更新料の設定は、首都圏や京都などで商慣行化しており、対象物件は100万件に上るとされる。同種訴訟では７月、京都地裁が別の事案で更新料を無効とする判断を示し貸主側が控訴中だが、高裁レベルでの無効判断は初めて。
訴訟は「消費者の利益を一方的に害する契約は無効」とする消費者契約法の規定に、更新料契約が該当するかどうかが主な争点だった。
商慣行化されている、１００万件以上の更新料をすべて無効にされるとなると
大きな大家さんにとっては、大きな問題になりそうです…
無効という事は、原則として，はじめにさかのぼって無効なものとされます…
でも借りる側も納得して借りたはず！？なのに…ちょっとおかしな話だと思います…
民主党の歴史的大勝が示す通り国民本位・消費者目線へと時代の風向きが大きく変化しています。今後、企業はあらゆる面で消費者目線での経営を迫られる時代になっていくのでしょう
今日から９月頑張って参りましょう～
福島市 伊達市 不動産屋さん 伊達丸 yuzu
