ニュースで騒がれる、民事再生法、会社更生法
違い？？
新聞を読んでいても詳しく知っていたほうが、おもしろい！？
今日は、そんなちょっと為になるお話し！？の以前のブログの再放送
★会社更生法★
社会的に大きな影響のある上場企業や大企業の倒産に適用されるケースが大半
①会社の経営と財産の処分も、裁判所から選任された更生管財人がなし、それまでの経営者はすべての権限を失う。
②会社の事業年度は、その開始の時に終了
③債権者も、競売などの権利行使は認められず
④会社は、経理上、開始決定によりそれまでの会社との連続性を断ち、新しい会社としてスタートすることを意味している。
会社更生法の適用を受けるということは、株主は株式を無くし、経営者は経営から排除されること、その代わり、会社は新たなスポンサー（出資者）の下で、人的物的な財産を用いて新しい布陣で経営をしていく。
会社更生法は、社会的に影響の大きい大会社の再建法といわれる
★民事再生法★
株式会社・有限会社のほか医療法人・学校法人などを含む全ての法人及び個人に適用されます。
①会社の経営も、従前の経営者がすることを原則
（例外的に、裁判所から再生管財人が選任され、その者が経営することはあり）
②民事再生法では、会社は開始決定により事業年度が終わることはない
③会社は、経理上、それまでの会社と変わらない。
④担保権者の担保権は、民事再生法を無視して行使することができる
⑤民事再生計画をたて、弁済するためには、担保権者全員の協力が必要となる
民事再生法は、債権を一度には支払えないが、減額や分割によって延べ払いにして貰えば支払えるという会社で、しかも社会的な影響の少ない中小企業が、債権者、特に担保権者の理解と協力を得ながら、会社経営を続けるにふさわしい法律といえる。
過去の例↓
○そごうグループ２２社が民事再生の申立をしたが、うち９社がその後破産宣告を受け、失敗している。
○マイカルの山下社長は民事再生法を選択した責任をとって辞任した。民事再生の申立は、主力取引金融機関の意向に反したものであったという。
○福島だと最近、福島交通が会社更生法、社会的影響が大きい会社と言える。
会社更生法か民事再生法かは、取引先にとっても大事な事である。
今日は、再放送で手抜き！？のブログでした
福島市 伊達市 不動産屋さん 伊達丸 yuzu
