2010年参議院選挙を振り返る

各党と政策ごとの連携を模索　菅首相、会見で意向(朝日新聞) - goo ニュース
自民復調、「敵失」が追い風に　谷垣氏は続投表明(朝日新聞) - goo ニュース

今回の選挙、民主党が負けたというのはよくわかる。
しかし、自民党が威張るほどのものなのかがよくわからない。

獲得議席数では自民党が勝ったが、得票率は民主党に及ばない。
もちろん、得票数と獲得議席数が比例しないのは選挙では当たり前のことであるが、それでも、得票数で及ばなかったのだから、自民党が民主党を負かした、ということにはならないだろう。せいぜい、野党が民主党を負かした、くらいのものであろう。
谷垣氏は確かによく頑張っているが、彼の「一番」ポーズには、もはやかつての政権与党としての重みはない。

消費税をめぐる話も、不思議なことが多い。
菅氏は、自民党の「１０％」を参考に、増税の方向で議論を進める、とは言ったが、今すぐ上げる、とは言っていない。それで、「４年間は上げない」という前の選挙の公約と違うじゃないか、と批判された。批判に対して、議論を進めるだけで、次の衆議院選挙までは実際には上げませんよ、と応えると、「ブレた」と言われる。そこまでブレたようには思われない。
もっとも、新聞の見出しだけ見れば、ブレたようにも感じるかもしれない。「自民党の「１０％」を参考に、増税の方向で議論を進める」⇒「消費税増税へ。１０％か」、「議論を進めるだけで、次の衆議院選挙までは実際には上げませんよ」⇒「やはり４年間は上げない」、のように発言を切り取って、読みやすく、インパクトが出るようにするのがマスコミの編集部の仕事である。しかし、まさか、諸政治家先生方が、新聞の見出しや、それに引きずられたネット上の書き込みだけで判断しているわけではあるまい。

同様のことが、子ども手当てについても言える。
野党はしきりに、バラマキはヤメロ、財源は何なんだ、まさか消費税ではないのか、なんて批判しているけれど、これは全くピント外れである。というよりも、故意にピントをずらし、民主党への批判ではなく、有権者への主張にしているのだろう。
前の選挙の公約を少し見れば分かることだが、子ども手当てというのは、扶養控除を削減して捻出した税金を充てるというものである。要するに、「控除から手当てへ」という主張なのである。
子ども手当てを配ることで出生率が上昇するとも思われないし、私のように扶養控除を未だに活用しているような低所得者にとってはありがたくない政策だが、帳尻は合っているのである。かつ、「控除から手当てへ」というのは、所得がいくらで家族がなんとかで、という面倒な計算や処理を廃し、一律にあつめて一律に配るわけだから、役所の手間を削減できる。つまり、財政再建にもつながるのである（だから、家庭の所得に応じて子ども手当ての額を変えるなんていう面倒なことをしたら、本末顛倒）。
こういうのは朝三暮四で、子ども手当ての実施を先に行っただけで、扶養控除削減は早晩行われる。バラマキという批判は当たらない。
野党として議論すべきは、「子ども手当て支給＝扶養控除削減」というセットの是非である。それなのに、「子どもたちに借金してバラマキをするのはやめろ」「消費税の増税分で子ども手当てをまかなうのであれば賛成できない」というのは、もはや悪意を以って誤解しているとしか思えない。


というよりも、本当に、他党の主張を理解していないのかもしれない。選挙速報の直後に放送された討論番組を見たのだが、各党の代表はいずれも人の話をよく聞かず、自分の主張ばかりを叫ぶ。一人が質問に対して回答を述べている最中なのに、他の人が大声で言葉をかぶせ、押し切り、自分の意見を朗々としゃべり出し、それに対してまた別の人が単発の言葉を何度も何度も断続的にかぶせ、そんなのが渾然一体となって、誰が何を話しているのかさっぱり分からない。
まず、他の人が話している途中に遮るのはマナー違反だ。そして、言葉をかぶせてしゃべり出すというのは、他人の話を聞こうという意思が全くないということなのである。

こんな人たちが日本の政治家だということが外国に知れたら、国辱ものである。まず、信用をなくし、国益を損ねる。

政策討論番組の放送は国内に限定し、その録画を海外に持ち出した人間は「売国奴」として罰するべきである。