携帯ＯＳ普及 ＭＳ本腰 個人獲得へゲームや漫画配信
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人は１２日、高機能携帯電話「スマートフォン」向けＯＳ（基本ソフト）事業を強化すると発表した。ＭＳ製のＯＳを搭載したスマートフォン「ウィンドウズ・フォン」向けに、ゲームや漫画などのコンテンツ（情報の内容）を配信するサービスを１２月から日本国内で開始する。これにより、スマートフォン向けＯＳで急成長する米アップルや、米検索大手のグーグルなどに対抗する。
コンテンツ配信サービス「ウィンドウズ・マーケットプレイス・フォー・モバイル」は、ゲームや漫画などを有償または無償でダウンロードできる。コンテンツ配信について集英社と提携したほか、ゲームソフト大手のカプコンなど３０社がコンテンツ提供を決めている。
ＭＳ日本法人の堂山昌司副社長は同日の会見で「ＭＳのＯＳを搭載したスマートフォンはビジネス向けのイメージが強かった、今回のサービスをきっかけに一般消費者の利用を促したい」と新市場開拓を強調。携帯電話で撮った写真をパソコンでも見られるサービスなど、強みを持つパソコンと連動したサービスも打ち出した。
国内の携帯電話市場が飽和状態で成長が見込めないなか、スマートフォンは数少ない成長分野。パソコンに近い機能性と持ち運びの便利さが消費者の心をつかんでおり、ＩＴ調査会社のＭＭ総研によると国内携帯電話市場におけるスマートフォンの比率は２００８年度の３．１％から１０年度には７．７％と２倍強に達する見通しだ。
成長分野だけに競争も激しく、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」がヒットしているほか、グーグルもスマートフォン向けＯＳ「アンドロイド」を開発し、搭載機が日本でも発売されている。特にアイフォーンは急成長を遂げており、ＭＭ総研によると日本国内のスマートフォンのうちアイフォーンが５割超のシェアを占める。
ＭＳは、本業のパソコン向けＯＳでは９割超と圧倒的なシェアを占めているが、携帯電話向けでは「出遅れ」（携帯メーカー幹部）ている状態だ。コンテンツ配信サービスで一般消費者を取り込んで巻き返す考えだが、先行するアップルは同様のコンテンツ配信サービス「アップストア」で既に８万５０００本以上のコンテンツを確保している。ＭＳ日本法人の堂山副社長は「量ではなく質で勝負する」と強調するが巻き返しは容易ではない。
ＭＭ総研の横田英明アナリストは「携帯電話の販売動向は価格面によるところが大きく、通信会社や携帯電話メーカーがどのＯＳを支持していくかが成長の鍵になる」と指摘する。数少ない有望市場をめぐって、ＯＳを手掛ける各社による競争のさらなる激化は必至だ。
2. Ｗｉｉ販売８カ月連続減少 ソフト「不作」 ＰＳ３は７０％増
任天堂の家庭用ゲーム機、「Ｗｉｉ（ウィー）」は、世界最大のゲーム市場である米国での１０月の販売台数が８カ月連続でマイナスだった。有力ソフトがなく、前年同月比３７％減の５０万６９００台となった。
米市場調査会社ＮＰＤグループが発表した１０月の販売台数は、ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」が同７０％増の３２万６００台。ソニーに追随して値下げした米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」は、同３３％減の２５万台となった。
東海東京調査センターの角田祐介アナリストは販売結果について、「Ｗｉｉの弱い数字に、もう投資家は慣れてきている」と述べ、「市場の関心の中心は、次のハード戦略がどうなるかだ」と話した。
ソニーは８月にＰＳ３の現行モデルを３９９ドル（約３万６０００円）から２９９ドルへと２５％値下げし、マイクロソフトも同月からＸｂｏｘ３６０の最上位機種で同じ幅の値下げを実施し、２９９ドルとした。任天堂も、Ｗｉｉの価格を９月２７日から５０ドル安い１９９．９９ドルとし、追随した。（Ｍａｋｉ Ｓｈｉｒａｋｉ）
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人は１２日、高機能携帯電話「スマートフォン」向けＯＳ（基本ソフト）事業を強化すると発表した。ＭＳ製のＯＳを搭載したスマートフォン「ウィンドウズ・フォン」向けに、ゲームや漫画などのコンテンツ（情報の内容）を配信するサービスを１２月から日本国内で開始する。これにより、スマートフォン向けＯＳで急成長する米アップルや、米検索大手のグーグルなどに対抗する。
コンテンツ配信サービス「ウィンドウズ・マーケットプレイス・フォー・モバイル」は、ゲームや漫画などを有償または無償でダウンロードできる。コンテンツ配信について集英社と提携したほか、ゲームソフト大手のカプコンなど３０社がコンテンツ提供を決めている。
ＭＳ日本法人の堂山昌司副社長は同日の会見で「ＭＳのＯＳを搭載したスマートフォンはビジネス向けのイメージが強かった、今回のサービスをきっかけに一般消費者の利用を促したい」と新市場開拓を強調。携帯電話で撮った写真をパソコンでも見られるサービスなど、強みを持つパソコンと連動したサービスも打ち出した。
国内の携帯電話市場が飽和状態で成長が見込めないなか、スマートフォンは数少ない成長分野。パソコンに近い機能性と持ち運びの便利さが消費者の心をつかんでおり、ＩＴ調査会社のＭＭ総研によると国内携帯電話市場におけるスマートフォンの比率は２００８年度の３．１％から１０年度には７．７％と２倍強に達する見通しだ。
成長分野だけに競争も激しく、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」がヒットしているほか、グーグルもスマートフォン向けＯＳ「アンドロイド」を開発し、搭載機が日本でも発売されている。特にアイフォーンは急成長を遂げており、ＭＭ総研によると日本国内のスマートフォンのうちアイフォーンが５割超のシェアを占める。
ＭＳは、本業のパソコン向けＯＳでは９割超と圧倒的なシェアを占めているが、携帯電話向けでは「出遅れ」（携帯メーカー幹部）ている状態だ。コンテンツ配信サービスで一般消費者を取り込んで巻き返す考えだが、先行するアップルは同様のコンテンツ配信サービス「アップストア」で既に８万５０００本以上のコンテンツを確保している。ＭＳ日本法人の堂山副社長は「量ではなく質で勝負する」と強調するが巻き返しは容易ではない。
ＭＭ総研の横田英明アナリストは「携帯電話の販売動向は価格面によるところが大きく、通信会社や携帯電話メーカーがどのＯＳを支持していくかが成長の鍵になる」と指摘する。数少ない有望市場をめぐって、ＯＳを手掛ける各社による競争のさらなる激化は必至だ。
2. Ｗｉｉ販売８カ月連続減少 ソフト「不作」 ＰＳ３は７０％増
任天堂の家庭用ゲーム機、「Ｗｉｉ（ウィー）」は、世界最大のゲーム市場である米国での１０月の販売台数が８カ月連続でマイナスだった。有力ソフトがなく、前年同月比３７％減の５０万６９００台となった。
米市場調査会社ＮＰＤグループが発表した１０月の販売台数は、ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」が同７０％増の３２万６００台。ソニーに追随して値下げした米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」は、同３３％減の２５万台となった。
東海東京調査センターの角田祐介アナリストは販売結果について、「Ｗｉｉの弱い数字に、もう投資家は慣れてきている」と述べ、「市場の関心の中心は、次のハード戦略がどうなるかだ」と話した。
ソニーは８月にＰＳ３の現行モデルを３９９ドル（約３万６０００円）から２９９ドルへと２５％値下げし、マイクロソフトも同月からＸｂｏｘ３６０の最上位機種で同じ幅の値下げを実施し、２９９ドルとした。任天堂も、Ｗｉｉの価格を９月２７日から５０ドル安い１９９．９９ドルとし、追随した。（Ｍａｋｉ Ｓｈｉｒａｋｉ）