ポニョ・おくりびと効果 東宝の売上高最高、松竹も黒字

ポニョ・おくりびと効果　東宝の売上高最高、松竹も黒字



　映画大手２社が２４日に発表した０９年２月期連結決算は、ともに大ヒットした邦画が下支えとなった。「崖（がけ）の上のポニョ」が人気を集めた東宝は増収増益の好決算となった。

　東宝の売上高は前期比４．１％増の２１３４億円で過去最高。営業利益も１６．５％増の２３２億円。純利益は株安による有価証券の評価損が膨らみ、６８．５％減の２２億円だった。ただ、９月に公開予定の映画に主演するＳＭＡＰの草なぎ（なぎは弓へんに剪）剛さんが逮捕され、作品の公開は不透明になった。１０年２月期の業績について、浦井敏之取締役は「今は判断材料がない」と説明した。
　松竹は売上高が１．５％増の９４９億円、営業利益は１７．１％減の１５億円。洋画の不振が響いたが、米アカデミー賞を受賞した「おくりびと」が支えた。純損益は３億円の赤字から１億円の黒字に転換した。「おくりびと」の興行は引き続き好調で、１０年２月期の営業利益は、５２．４％の営業増益を見込む。

2.　映画の年齢区分に新表記…映倫が５月から採用

　劇場で上映される映画を事前審査する第３者機関、映倫管理委員会（井出孫六委員長）は２３日、年齢によって入場制限などを定める区分の表記を、５月から改定すると発表した。
　新たな区分表記は、年齢を問わず誰でも観賞できる「Ｇ」、１８歳以上の「Ｒ１８＋」、１５歳以上の「Ｒ１５＋」、１２歳未満には保護者の助言・指導が必要となる「ＰＧ１２」の四段階。
　従来は「一般」「Ｒ―１８」「Ｒ―１５」「ＰＧ―１２」で、実質的な区分の仕方や審査基準に変更はない。
　映倫は「禁止や制限よりも、年齢別に観覧を薦める意味合いを強めるため、表記をマイナスからプラスに変えた」と説明。全国の映画館にポスターを配布するなどして周知を図る。
　また映倫は、表現の自由をうたうとともに審査基準を分かりやすく明文化した「映画倫理綱領」を新たに制定。正式名称も５月１日付で「映画倫理委員会」に変更するほか、ホームページでの審査結果の公開や審査対象の拡大方針なども明らかにした。



3.　文化庁、5月22日からブルーレイに課金　著作権料を上乗せ

　文化庁は、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）とその録画機器の価格に著作権料（補償金）を上乗せする政令を、5月22日に施行することを決めた。映像の著作権権利者団体とメーカー側の調整が難航。当初予定の4月1日からずれ込んだ。
　文化庁は22日までに公表する施行通知で、デジタル放送についてはメーカーが補償金の回収に協力しないおそれがあると明記する。メーカー側は事実上、製品価格に補償金を上乗せしない可能性が高く、今後、権利者側はメーカーを提訴する可能性が残った。