丸森町から! 一條己(おさむ)のほっとする丸森

15頭の乳牛と田に30羽の合鴨。畑に特産ヤーコンを作っています。訪れるだけで「ほっとする町」丸森町の様子をつづります。

がんばろう子育て世代  野菜の作付

2011-05-26 13:45:31 | 日記

筆甫の住民の皆さんとの懇談会で

保育所と小学校のグランドの土の入れ替えが要望として出ました。

私は耕野を含め親の要望のある学校は実施すべきと思います。

大張地区では連休明けに地元住民でグランドの表土を削ってよけたそうです。

子育て支援日本一の保科町長さんはやる。ぜったいやる。

 

福島の農家の方が言ってましたが

農作業の後

着ていた服の放射線を測定すると

一番高いのは袖口

次は襟だそうです

汗をかいた肌が露出したり、土に近い部分です。

あせのつきやすい

作付について、こんな情報があったので載せます。

セシウムの農産物にあたえる影響も少しずつですが、知られてきました。土壌肥料学会、環境科学技術研究所、IAEA、農業環境技術研究所などの研究を要約するとどうやらこのようなことのようです。

Q1 セシウムが降った土はどうしたら除染できるのでしょうか?

●大気中の放射性物質は、植物へストレートに吸着される葉面吸収と、土壌にいったん降下した後に植物の根によって吸着されていく経根吸収の二種類あります。

●セシウムは水溶性のために土壌の性質によって異なります。砂地のような水はけのいい土地では比較的早く農業用灌水、雨水などで沈降していき、土壌中から減少していきます。ただし、水系汚染に移行するわけなので、別の問題を引き起します。

●一方セシウムは土壌の粘土質の団粒構造と結合しやすいので、関東ローム層のような粘土質の土壌のほうがセシウムの減少はやや少ないようです。

Q2 セシウムの降った土地になにを作付けするのがいいのでしょうか?

●作付け時期としては遅ければ遅いほど、土中から流出したり、作物以外の植物が吸着していきます。

●セシウムは土壌中のミネラルと結合しやすいので、もし可能ならばいったん作物以外の植物を植えるといいでしょう。たとえば、牧草とか、菜種、ヒマワリなどです。

●外国の文献には、チェルノブイリの時のマツやニガヨモギや一部のキノコにセシウムが集積しやすいとの報告があるそうです。イギリスの研究では、ヒユ科のアマランサス属がセシウム吸収能力が最も高いと報告されています。日本に自生するヒユ科アマランサス属としてはイヌビユなども有効だとされています。

●スウェーデンではベンナイト粘土をすきこんだりして有効な除去をしました。ベンナイトは日本でも多く産出され入手可能です。

●堆肥も通常より木質分やゼオライトを多くして投入すると有効な吸着作用を得られます。

●施肥肥料分によってもセシウムの吸収は違います。カリはセシウムの同族元素なためにカリ肥料を多めに配合するとセシウム吸収率は高まります。

●もし今畑に作付けられたままだった場合は、あえて収穫せずに徒長させてできるだけ吸収させてしまうほうがセシウム吸収には有効だと思われます。

●土壌検査で規制値を上回った場合は、今期の作付けはあきらめて菜種やヒマワリ、牧草などを植えるのも有効です。

●客土は現実的ではありませんが、もしするなら剥いだ土は他の場所に移動することは出来ないと思ったほうがいいでしょう。

●自分の畑の一角に深い穴を堀り、汚染土壌を埋めた後に、表面を鉄板やセメントなどで覆うといいでしょう。

●ハウスに汚染土壌を入れると、放射線は窓やビニールを透過してしまいますので気をつけて下さい。

Q3 作物によってセシウムの移行係数は違いますか?

●違います。IAEAによれば穀類の葉茎、豆科飼料作物、牧草などには高い移行係数がでます。ただし土質によって差がでます。

●米でも糠部分に多くセシウムがたまると言われています。ですから、白米のほうがセシウム濃度は玄米に比べて2~3割低いようです。

●青森県六ケ所村での研究では、白米のセシウム濃度は土壌の1000分の1という結果になっています。

●稲藁、麦藁などの非可食部分の家畜への飼料化、あるいは堆肥化は、茎部分のほうが吸収率が高いためにセシウムの食物連鎖を引き起こす可能性があります。実測してから与えるほうがいいと思われます。

 

*情報ソース http://jssspn.jp/http://www.aomori-hb.jp/http://www.iaea.org/

 

農水省は5月17日の記者会見では、近日中に放射性物質の移行係数を出すそうですが、未だ見ていません。下々の農民が震災以来2カ月にわたって苦しめられ続けている風評被害に対して、的確なデータを6月になろうとしているのに出さないとは、仕事をしないのにもほどがあろうというものです。

さて、私は風評被害は私たち農業者からすればとんでもないとばっちりで非科学的だと決めつけてしまいがちですが、国からの必要な情報がないところで乳幼児をもったお母さんや、妊婦の方々の立場になればあたりまえすぎるほどあたりまえの反応です。

国がまったく頼りにならない以上、こちらはきちんとした検査データや移行係数などの科学的根拠を示して粘り強く消費者や流通を説得していかなければなりません。

Q1 セシウム降下の特徴はなんですか?

●放射性セシウムは揮発性なので、空気の流れや気象の変化、地形などに大きな影響を受けます。大気の流れに乗って運ばれるので、高い山があればそれが壁になります。
また、雨によって地表に降ります。

Q2 ではどうやって防いだらいいのでしょうか?

●残念ながら完全に農作物を防ぐことは不可能ですから、極力低減させることしかできません。水素爆発などが報じられた場合は、福島第1原発からの風向きをチェックしましょう。地方自治体のモニタリングポスト速報値や、文科省の速報数値は状況をつかむ上で役に立ちます。

●セシウム降下が予想される場合は、ほこりを払って、外葉を取る、水で洗うことなどでかなりの除染を期待できます。

●降雨があった場合、セシウムは核種となって降下しますので、特に警戒を強めましょう。

Q3 賠償を請求したいのですが。何を準備したらいいのでしょうか?

●賠償責任はあげてこの派ような悲惨な事故を引き起こした東京電力にあります。法的には原子力賠償に関する法律が適用されますが、風評被害の範囲の決定や、小国家の国家予算ほどの巨額にのぼると予想される賠償金ために現在は枠組みが完全に決まっていません。

●現在は原子力賠償紛争審査会に持ち込まれて審議されています。私たちはなんの非もなく大きな被害を被ったのですから、主張すべきはしっかりと主張すべきです。

●今後予想される補償金の提訴に必要な書類は以下です。
(ソース農水省HP
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/syukka_kisei.html

[1]当該期間に生じた売上減少額や実損額①当該期間に生じた売り上げ減少額や実損害。
[2]当該期間に商品が返品され、再販売できない場合の実損額
[3]当該期間に販売できなかった生産物や在庫商品を廃棄した場合の処分補償額及び処分費用
[4]運転資金等を借り入れざるを得ない場合の金利相当額

などが明らかになるような証拠書類を保管しておきましょう。

●具体的に必要な記帳類は以下です。
[1]各種資材等の購入に係る領収書や購入伝票
[2]収穫や給与に至らなかった農作物・飼料の数量等を明らかにできる作業日誌
[3]出荷停止となった農畜産物に係る過去の生産量の記録、納品台帳、出荷伝票及び回収・処分した場合の領収書
[4]家畜の能力を示す証明書や飼養管理に係る記録
[5]納税関係書類(損益計算書等)
[6]現況を示す写真
などを保管しておきましょう。

Q4 出荷制限になりました。作物の処分はどうしたらいいのでしょうか?

●すきこむことは現実に多くの農家がしてしまったことでが、本来は望ましくありません。万が一セシウムやヨウ素が付着していた場合、それをロータリーの幅で地下深くすきこんでしまうからです。

●焼却することは農水省は勧めていません。不要な拡散があるからだとされています。

●個人的見解では、地方自治体のフイルター付き焼却炉で焼くか、東電の火力発電所で焼くのがいいと思いますが、現実には難しいようです。六ヶ所村や福島第1原発内で処分するとかの案も同じく、現時点では困難です。

●収穫が終わってしまったものは、そのままにして「一定箇所に一定期間保管」しろと農水省は言っています。これは必ずしも一カ所に集積するのではなくて、保管場所が明らかになっていることという意味だそうです。

●「一定期間」というのは、「原則として、原子力発電所からの放射性物質の放出が終息し、放射性物質の飛散状況が明らかになるまでの間」だそうです。
となると、工程表で7月に設定してある放射性物質の排出の停止までを指すと考えられます。となると、それまで保管してある農産物は腐敗してしまうと思いますので、なんらかの対策が必要となるでしょう。

●収穫していないものはそのまま放置します。農水省によれば、後にされる「放射性物質の放出が終息した後に行うモニタリングにより得られた濃度により、改めて対応について情報提供が行われることとなる」そうです。要するに「待て」ということのようです。

●既にすきこんでしまったものや、なんらかの処分をしてしまったものについては対処する必要がないそうです。

 

今回は農水省の公的見解を基にご説明しました。現実の風評被害と闘うには各個人がバラバラでは闘えません。地域がひとつになって「地域の農産物」を守る必要があります。

そのためには地域でトレサビリティの仕組みを考えたり、情報発信をしたりする必要があります。

コメント (3)
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