はらから福祉会 武田 元 理事長退任が会報はらからで報告されました。

一昨日届いたかいほうで知りました。８０歳だそうです。

はらから福祉会　武田　元　理事長退任が会報はらからで報告されました。

先生の挨拶が掲載されていました。以下、それを転載します。

 

働くことを生活の柱に

　このたびの役員改選で理事長を退任いたしました、

　理事として平成８年の法人認可以来、理事長は平成１８年からでした。この間多くの皆様からご支援をいただきました。お世話になりました。ありがとうございました。

　はらからは「働くことを生活の柱に」を基本理念に、働くことと暮らせる賃金にこだわってきました。働くこと抜きにして生き生きとした生活はありえないと考えたからです。障害の有無、障害の程度、障害の種別そして年齢に関係なく、他人はやりがいのある仕事をしたいと思っているし、人の役に立ちたいとも思っていると考えました。そしてこのことを証明したいと思いました。

　確かに障害があれば障害のない人と比較して様々なハンディキャップはあります。問題なのは心身の障害から生じるハンディキャップをそのまま仕事に直結させていることです。障害のない人のモデルが標準になってしまったということです。大事なのは障害が重いからこの仕事ができるだろうか、できないのではないかと考えるのではなく、どうすればできるようになるか考えることです。このことは「人はなぜ働くのか」を考えればはっきりします。

　「人はなぜ働くのか」第一には生活のため、生きるためです。働いて付加価値を生み出すことによって生活できるようになります。働くことによって自分の暮らしを成り立たせ、家族を養い、社会を維持していくことにつながります。だから働くことはつらいこともありますが喜びなのです。障害を理由に働くことを保障しないことは人間としての基本的な喜びを奪ってしまうことになります。「人はなぜ働くのか」第二には社会的役割をはたすため、第三には自己実現を図るためです。一般的に認められている考え方です。

　このように考えると働くことを抜きにして生き生きとした人生は考えられません。一見非常に困難なことに思える、障害の重い人に、働くことと暮らせる賃金を保障する取り組み、これほどやりがいのあることはありません。困難さは難しいだけです。不可能とは違います。

　はらからは、同胞、兄弟姉妹という意味です。はらからの４文字に私たちは助け合う、補い合うという願いを込めました。無認可でスタートしてから４０年、法人認可以来２６年多くの皆さんのご支援をうけながら、はらからは「はらから」の名に恥じない努力を続けてきたと思っています。その輪の中の一員でいられたことは私の人生にとってかけがえのないものになりました。

　皆さん、ありがとうございました。

 

以上が武田前理事長のごあいさつでした。

 

次に、はらから福祉会のホームページを見ると

この度、理事長交代が行われましたことをご報告いたします。

 

向暑の候ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
さて、私事この度はらから福祉会理事長を退任いたしました
在任中は公私にわたり格別のご厚情を賜り誠にありがとうございました
ここに改めて感謝を申し上げます
後任には私同様よろしくご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹言
　令和５年６月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉法人はらから福祉会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武田 元

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謹啓　
時下ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
さて、私事このたび後任としてはらから福祉会理事長に就任いたすこととなりました
甚だ微力ではございますが、法人の理念である「働くことを生活の柱に」を
実現するために全力を尽くす所存です
何とぞ　前任者同様ご指導とご支援のほどお願い申し上げます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹言
　令和５年６月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉法人はらから福祉会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　太田 幸二
 

太田新理事長は、１５年くらい前、私が障がい者の就職の場確保について町に一般質問をしたときに、大内青葉のはたまきの里に調査をしに伺ったときに所長をしていた方です。あの頃はたいへん若かったような気がしましたが、それいらい、障がい者の就労の場として大内みずきの里をつくっていただいたり、本部の総務部長になってからは、舘矢間の保育所跡に障がい者の自立のためのグループホームをつくっていただいたりしました。前理事長の意志を継いではらからをますます発展させることを願っています。

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丸森町の放射能汚染物質「仮置き場撤去に関する要望書」令和５年６月１６日

丸森町の放射能汚染物質「仮置き場撤去に関する要望書」を提出した時の質疑応答内容（要点記述）は次の通りです。

町長

・町内の仮置場やグランド等で約53,800tの除染廃棄物を保管している。

・仮置場の内２０カ所は民地で、当初３年間の約束で借用したが延長が続いている。

・町民に安心して生活してもらうためにも除染廃棄物の町外搬出を要望する。

西村明宏環境大臣

・法律で県外搬出は禁止されているので難しい。

・国際原子力機関（IAEA）で除去土壌の再利用を検討しており、来年には方針が決まる。

・埋め立て等の再利用が可能となる見込みである。

・除染廃棄物の処理等に詳しい環境再生・資源循環局の次長（前佛和秀氏）を相談に乗らせたい。

議長

・仮置場を１カ所に集約する際や、除染廃棄物の処分に要する経費は、環境省の補助金等で対応いただき、町の財政負担とならないよう願う。

西村明宏環境大臣

・可能な限り支援したい。

 

 

 

 

環境大臣　西村明宏　殿

仮置場撤去に関する要望書

 

令和５年６月１６日

宮城県伊具郡丸森町長　　　　保科郷雄

宮城県伊具郡丸森町議会議長　菊池修一

 

　丸森町は、宮城県の最南端に位置し、三方向を福島県に囲まれている地勢のため、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質による汚染の影響は大きく、福島県内市町村と同等又はそれ以上に高い空間放射線量計測された地域があります。

　放射線量低減対策特別緊急事業費補助金取扱要領上は一律に「比較的線量の低い地域」に区分されましたが、町内全域で空間放射線量は基準を超え、放射能による汚染が確認されたことから、宮城県内で唯一、全戸除染の承認を得て除染作業を実施したところであります。

　本町のごみ処理については、宮城県南2市7町で広域共同処理をしているため、焼却施設及び最終処分場は設置しておりません。そのため発生した除染廃棄物については、共同で使用している既存の処理施設及び最終処分場で処分するしか方法がありません。

　しかし、施設周辺の同意を得ることは極めて困難であり、国から示されている処理方法での処分は不可能と言わざるを得ません。

　現在は、除染により発生した除染土及び放射性廃棄物約50,000ｔを町内２５箇所に設置した仮置場で、その他に学校など公共施設を除染した除染土約3,800ｔを19箇所で現場保管している状況が続いておりますが、保管から約10年が経過し、住民からは最終処分場になるのではとの不安の声や、1日も早い仮置場等の撤去を求める声が多数寄せられております。

　仮置場となっている土地の２０箇所が民有地であり、当初最長３年間という約束で借用したものの、これまで３回の期間延長をお願いしており、町が約束を反故したような状況が続いております。

　本町では一日も早く平穏な暮らしを取り戻せるよう行政と住民が協力連携し、全力で復旧・復興に取り組んでまいりましたが、このまま町内の仮置き場で保管を続けることは、住民の理解を得ることは難しく、復旧・復興の大きな妨げとなっております。住民が復興への夢と将来への希望が持てる町にするためには、早期の仮置き場等の撤去が不可欠であります。

　加えて、本庁を襲った令和元年東日本台風は、災害関連死や行方不明者を含む１２名の人的被害と１０００棟を超える家屋被害、公共・産業関連施設被害は総額４７０億円を超え町政史上最悪の被害となり、東日本大震災による原発事故関連業務の目途がつかない中、台風災害の復旧・復興に他自治体からの派遣職員の支援を受けながら取り組むという、人的にも財政的にも過酷な状況に置かれています。

　放射性物質汚染対処特別処置法では、福島県以外の自治体は、今後示される方針に基づき各々の自治体が処分することになっておりますが、そもそもこの法律自体、被害自治体には受け入れられるものではありません。

　環境分野にはPPP（汚染者負担原則）という考え方があり、汚染当事者がその責任において処理すべきことは自明の理であります。

　今後、必要な法改正などを行い、中間貯蔵施設に搬入するなどの方法により、一日も早く町外に搬出処分されるよう、復旧・復興促進の観点から、特段の配慮を要望いたします。