昨日は「羽出庭文化祭」・「菅野武医師の講演会」・「子どもたちを放射能から守るみやぎネットワークの支援法に関する要望書」
などがありました
羽出庭分校
震災の時に志津川病院に勤務していて被災した菅野武医師の講演会
ニューヨークタイム誌
要望書を提出
筆甫川平にモニタリングポストの設置と耕野地区の井戸水等飲料水の検査も要望
毎日新聞の社説です。国会でも結構議員が支援法のことを結構質問しているので今度こそ、動くのではないかと思います。（遅すぎますが！） とりあえずそんな感じです。 よろしくお願いします。
社説:原発子ども支援 復興庁は対応を急げ
毎日新聞 2013年02月01日 02時30分
立法府の意思がいまだ実を結ばない事態を憂慮する。
東京電力福島第１原発事故によって被災した人たちを支援する「子ども・被災者生活支援法」に伴う施策が一向に動き出さないのだ。この法律は原発事故被災者が健康上の不安を抱え、生活上の負担も強いられている現状の中、国が必要な支援を行うことを定めている。
健康調査実施や医療費の減免を盛り込み、放射線の影響を受けやすい子供と妊婦への「特別の配慮」をうたう。被ばくを避けるための避難や、逆に戻りたい人が帰還できる権利も認めている。超党派の議員立法として提出され、与野党協議を経て昨年６月に全会一致で成立した。
だが、具体的な支援メニューは法律に明記されず、施策実施は行政の裁量に委ねられた。この点については、当初から国会審議などで懸念の声が上がっていた。
法律が生かされない最大の原因は所管する復興庁の対応の遅れだ。法律には「政府は基本方針を定めなければならない」と書かれている。法律の成立後半年も経過したのに、いまだ基本方針は策定されていない。
復興庁は政権交代によって、民主党政権下での検討内容が振り出しに戻ったと説明するが、遅すぎる。
基本方針には、支援策の方向性や支援対象地域の範囲などが盛り込まれる予定だ。こういった根幹が決まらなければ、各省が予算を伴う施策を打ち出すのは難しいだろう。復興庁は政務三役を中心に検討を加速し、一日も早く方針を示すべきだ。
支援対象地域については、市民グループなどから既に具体的な要望も出ている。福島県全域や、被ばく線量が一般人の被ばく限度である「年間１ミリシーベルト」以上の地域といった提案だ。被災地の声を反映した地域設定が必要だ。
政府が指示した避難区域以外で、子供の被ばく線量が増えているとの報告がある。事故発生直後は自粛していた屋外活動が増えた影響とみられる。一方で、外遊びを控えたための肥満増加も文部科学省の調査で明らかになった。
長期休暇を利用して子供たちに福島県外などで自然体験させることなども法律で示されている。既に一部基金が積まれ民間の協力も得ながら実施されているが、もっと大胆な展開が必要だ。子供を連れての避難で二重生活を余儀なくされている人たちの支援も含め、まずは子供に目配りした施策を急ぐべきだ。
国会の役割も重要だ。政府の対応遅れに業を煮やし先月、超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」ができた。立法府として行政を監視する役割を果たしてもらいたい。
丸森大橋です
大きいので町のいろんなところから見えます
かっこいいでしょう
