令和元年東日本台風からの復興を成功させるために
次の２点について町長の考えを伺います。
1,町も承知していると思いますが、東日本大震災により被災した市町村で、
応援職員がいなくなった時心の病を抱えて休職する自治体職員の数が高止まりしています。
今回、町の復旧工事が終了して応援職員がいなくなった時、
復興計画実現に向けて中心的役割を担う町職員の健康支援対策を今から実施していってはどうでしょうか。
残業時間の縮減やパワーハラスメント対策は平常時から取り組まれていることですがこれまで通りで十分でしょうか。
丸森町は令和元年東日本台風による被災以来たくさんの応援職員のご協力をいただいて
丸森町復旧・復興計画作成から復旧工事までを行なってきました。
復旧工事が終わって復興に向かう。みんなで作った復興計画で新しい町に期待がふくらみますが、
フェイスブックで毎日新聞の記事を見て驚きました。
精神疾患による自治体職員の休職の原因となる、仕事や職場のストレスとして多く挙げられているものには、
仕事の質や量、そして職場の人間関係があると言われています。
全国で課題となっており、総務省も21年度から大規模調査しているそうです。
調査の対象や手法が異なるものの、
毎日新聞がこのほど、津波と東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島3県の42市町村を対象に、
精神的な理由による休職者数の推移についてアンケートを実施し、
資料が散逸するなどした4自治体を除く38市町村の回答をまとめた結果。
被災3県のこの間の増加率は約1・8倍で、全国平均を上回っています。
東日本大震災で被災した自治体の休職者数と応援職員数の推移のグラフを見ると、
「東日本大震災により被災した市町村で、心の病を抱えて休職する自治体職員の数が高止まりしていて、
ピークの2019年度は震災前の2倍近くに達し、その後もほぼ横ばいで推移。復興事業が一段落し、
他地域から派遣されていた応援職員が帰任する中で負担が増している形で、メンタルケアの充実が求められている。」
とあります。
それによると、「10年度の休職者数は計100人。その後、増加傾向をたどり、
ピークの19年度は193人に。20年度は182人、21年度も187人で、ほとんど減っていない状況が浮かんだ。
市町村別では、仙台市62人、福島県いわき市20人、宮城県石巻市11人の順に多かった。
宮城県山元町では21年度、直近10年で最多となる5人が休職した。
町の職員数約180人に対し、一時100人以上派遣されていた応援職員が20人以下に減り、
「ベテランの応援職員が引き揚げた後、残った職員の1人当たりの負担が重くなった」（担当者）
ことも休職増加の一因になっているとみられる。
被災自治体への応援職員は17年度、2436人に上ったが、21年度は863人まで減少。
原発事故で自治体ごと避難するなどした福島県には500人近い応援職員が残っている一方、
道路や宅地整備などがほぼ完了した岩手、宮城両県では、近く応援職員がゼロになる見込みだ。
被災者のメンタルケアを行ってきた「みやぎ心のケアセンター」（仙台市）の福地成センター長（精神科医）は
「応援職員の減少により、プロパー職員は10年たってもひと息つく状況にないのではないか。
メンタル専門の産業医がカウンセリングを行うなど、ケア体制の整備が求められる」と指摘している。」
とあります。一般社団法人「地方公務員安全衛生推進協会」では職場環境改善のメンタルヘルス対策を示しています。
町長の考えを伺います。
２，復興に向けた町の大型プロジェクトになる河川防災ステーションの平常時の活用について、
舟下りと新しく始まる町のにぎわいを作る事業者は分離して考えてはどうでしょうか。
町では、丸森町観光物産振興公社が運営していた舟下り、斎理屋敷、あぶくま荘、キャンプ場などの
観光施設の指定管理をばらばらにしました。
大きな赤字部門が切り離されたので、それぞれが、新しい取り組みをして自立の道を模索しています。
これまでは、赤字の部門があっても他が補って事業を継続してきましたが、今は違います。
当初、採算をとるのが難しい利用客が著しく減少している舟下りは指定管理者が無かったのですが、
町が支援して継続するようになりました。私も何とかして続けられないかと思っていたので、
関係者の熱意と町長の決断に賛同します。町が、ある程度の負担をしても、
町のブランド舟下りを継続していくのだと思います。
町でもいろいろな先進地を調査していると思いますが、
当町の復興目的と同じように災害からの復興の拠点として重要な役割を果たしている
「道の駅国見 あつかしの郷」があります。
私は母の実家が福島県なので、親戚も多く、よく通るのですが
いつも国道にはみ出すくらい車が一杯で大変な賑わいです。
国道沿いで高速インターの近くで、果樹などの有名な特産品があって最高の条件の施設です。
そんなところでも、初年度５０００万円の赤字や飲食事業では業者が入れ替わったりしました。
当たり前ですが、単体でも経営は大変なのです。
丸森の場合舟下り事業などを一緒にしたらますます経営が難しくなるります。
先にも述べましたが、町が、ある程度の負担をしても、町のブランド舟下りをそれは
それとして事業継続していくべきと思います。
国見町では「町が存続するには、町内外へ情報を発信し、
町に人を呼び込み交流人口を拡大することにある。
その拠点とするため、他にはないものにしようということで、
みちのえきの機能のほかに、商工会や農家の協力を得て会員を集い地元の農産物や商品の販売、食堂に加え、
コンビニエンスストア、高齢者や子育て世代を支援する機能、防災拠点機能、宿泊機能を設けました。」
計画策定ではこれまで道の駅経営で実績のある人の助言をもとに算定しました。
当初の計画では町が５千万円出資して株式会社を設立し、駅長の人事は公募でおこない。
全体の雇用は７０人で、そのうち正職員は７人。収支計画は開業３年で黒字転換を目指し、
売り上げは１日当たり１６５万（５億８千万円）と見込んで、集客数は年間７０万人でした。
１年目平成２９年度は５月３日グランドオープンで来場者数１７１万人、
売上８億２５１万円でしたが開業にかかる準備費用２４００万円のほか、
想定以上の来場者があり安全確保の駐車場警備員配置や、
食材・食品保管用の冷凍冷蔵庫の設置などで４３００万円が増えて、
年度では５０３８万円の赤字になりました。
２年目は来場者数１６０万人、売上８億４２４万円で３３６万円の黒字。
３年目は１５３万人（前年比４，９％減）、売上６億３８４１万円で８１５万円の黒字。
４年目令和２年度はコロナ禍の影響を大きく受け、
来場者数１３０万人（前年１４，６％減）、売上５億３４０万円で８８３万円の赤字決算でした。
対策として、１名だった町職員の派遣を２名にしたり、中小企業診断士による経営診断を受けたりしました。
毎年の収入の中には営業外収入として毎年３７００万円から３２００万円位ありますが、
その内訳は指定管料約２５００万円上限と雇用支援助成金約３００万円などです。
また、支出の中の減価償却費は約１５００万円から４年目には１０６９万円くらいになっています。
以上の調査をしまして私の考えを町長に述べましたが、
最良の結果が出れば町民の皆さんも私も良いわけですから、町長の考えを伺います。
