震災前、私がブログを始めるきっかけになったのは
東北らん展会場で
丸森のヤーコン販売をリクエストしてくださった
「いしころトマト」さんとの出会いでした
原発事故後の町の放射能の状況や対策をブログで発信できたことは
これからも含めて私の一番のしごとになりました
野菜ソムリエのみなさんが我が家に来てくれて
私のパソコンの操作をしてくださり
私は一生懸命メモしていました。
最終日の午後だったので、玄関前の駐車場に止められました。
まずは、地場食品販売ブースで海鮮丼弁当を食べるのは私と妻と娘の定番になってます
それから、ゆっくり見学
薔薇も人気でした
クリスマスローズもありました
半値と言われて、クリスマスローズ２種類と薔薇の花束を買ってきました
丸森の物産販売所
毎年、募金をして、記念写真をとります
スプリング８の中
この装置でリングをつくってます
諮問委員会により、連休前には場所が決定するそうだということでした
なぜ、最近になって、一気に建設の話が進んでるかは
播磨のスプリング８の改修工事が２０２０年に始まります。
３年ぐらい使えなくなるので
研究者の海外流出が懸念され、代わりの放射光施設が必要になります。
諮問内容や諮問委員について
詳しくは下の、東北放射光施設計画（一財）光化学イノベーションセンターから見てください
平成２９年２月１５日（水）に仙台にて開催しました、（一財）光科学イノベーションセンター第１回理事会におきまして、東北放射光施設の建設地選定に係る諮問委員会の設置を決議しました。
財団の建設地選定に関する基本方針、諮問委員会等詳細につきましては、別添ファイルをご参照ください。
以上
（別添ファイル）東北放射光施設 建設地選定に関するお知らせ
＜本件に関するお問い合わせ先＞
（一財）光科学イノベーションセンター
事務局 小田島、菅原
TEL:022-397-6734 FAX:022-262-7062
E-mail:y-sugawara@tokeiren.or.jp
諮問委員は、第三者委員会ということで
【委員】
福山秀敏さん。東京理科大学教授。元東大物性研所長
細野秀雄さん。東京工業大学教授元素センター長
桑田耕太郎さん。首都大学東京教授
時任静士さん。山形大学有機エレクトロニクスセンター長
神山圭司さん。創薬産業構造解析コンソーシアム幹事長
牛草健吉さん。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
松原英一郎さん。京都大学工学研究所教授
【専門委員 施設建設・地盤の安定性】
熊谷教孝さん。日本加速器学会会長ち
候補地に手を挙げているには
青森むつ小川原地区
松島市
大郷町
丸森町
東北大学
一度、第三者委員会で丸森町、松島町、大郷町に候補地が絞られのですが
今回は、５か所を検討するということです。
建設費用が３００億円かかりますが、国が１５０億円
地元が１５０億円負担で、経済界では一口5,000万円を集めていて、３０社位が決まりました。
間口を広くして資金集めをするたいさくでしょうか？
がＦＢで報告しました。をシェアしました。【28年度 ザンビア丸森プロジェクト報告会♪】
今年度から丸森で始まった、JICA草の根技術協力事業。
一年間のプロジェクトのまとめとして、地域のみなさま向けに報告会をしました～(4月から、耕野振興会から派遣されザンビアに赴任していた現地駐在員さんが帰国しての報告も)
50人もの方がご参加！ 世代もさまざま、住まいもさまざま、いろんな方が関心を寄せてくださったなあと、ありがたく思います。
まず初年度を終え、プロジェクトはあと２年続きます。
秋には4名のザンビア人が丸森へ研修に(一ヶ月)。
年度のどこかで丸森人が短期専門家としてザンビアへ派遣(2週間)。
丸森の昔ながらの知恵や技術の紹介を通じて、ザンビアの農家さんの収入向上などを目指すと同時に、取り組み自体が丸森での「特徴ある地域づくり」につながることを狙った事業です。
本気の「草の根」な、お付き合いで生まれる化学変化、今年度だけでもすでに色々と発生したもよう。
今後が楽しみです(*^_^*)
「丸森町の議会が９月の全員協議会で、報告された丸森町の東電とＡＤＲで和解の内容は
請求額781,272,859円中賠償は15,139,390円でした。
対象外となったのは、職員の給与・期末手当と旅費56,934,355円です」
今後の汚染物質の処分なども含めて、県の対応は他人事なのに
宮城県は２０日、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターから県職員の人件費支払いなどを含む和解案が提示されたことを明らかにした。事故対応に当たった専従職員の給料が賠償額に認定されるのは、全国で初めて。
県がＡＤＲを申し立てたのは、２０１１～１２年度の原発事故対応にかかった事業費と人件費計２億５４００万円。人件費には原子力安全対策課で事故対応に当たった職員９人の給料と、その他部局の職員の時間外勤務手当が含まれる。
センターが示した和解案は２億６９００万円。事業費と専従職員の給料の支払いが一定額認められたほか、時間外勤務手当は他県の和解案の算定方法を適用し、県の申し立てた額を上回る額が提示された。
これまで専従職員の給料が認められた事例はなかったが、宮城県は「原発事故によって段階的に削減する計画だった職員数を減らせず、人件費がかさんだ」などと主張してきた。
県は県議会の議決を経て和解案に応じる方針で、東電も受け入れるとみられる。和解が成立すれば、県内では丸森町、白石市に次いで３例目になる。
原子力安全対策課は「専従職員の給料は認定されるのが難しく、申し立てを見送った自治体もある。他自治体の損害賠償請求に良い影響を与えるよう期待したい」と和解案を評価した
東京電力福島第１原発事故による損害賠償請求の和解仲介手続き（ＡＤＲ）で、２０１１～１２年度に事故対応に当たった専従職員の給料を賠償の対象とする全国初の和解案を勝ち取った宮城県に対し、白石市が不信感を強めている。ほぼ同時期にＡＤＲの交渉を進めていたが、県から情報提供はなく、給料が対象外のまま東電と和解したためだ。昨年９月に県内で初めて和解した丸森町も「県の情報があれば、展開が違った可能性がある」と疑問視する。
白石市では昨年１２月１５日、１１～１３年度分の被害対策費６０１０万円を東電が支払う和解案を承認する議案が市議会で可決された。人件費は時間外勤務手当の相当額１５６０万円が認められたが、専従職員の給料は対象外の和解だった。
県には昨年１１月に和解案の骨子、１２月上旬に和解案が原子力損害賠償紛争解決センターから示されていた。菊地正昭副市長は「県と情報交換を密にしていたはず。何らかの示唆があれば、東電と交渉の余地があるとみて議案を出さない可能性もあった。踏みにじられた思いだ」と憤る。
県の和解案では「段階的に削減する計画だった職員数を原発事故によって減らせず、人件費がかさんだ」という理屈が認められた。一方、白石市や丸森町のケースでは「専門部署を新設して専従職員を置き、事故対策に当たった」との主張が却下されており、両市町は割り切れなさを抱える。
１１～１２年度分で和解した丸森町は、職員数が既に定数を大きく下回っており、人員削減計画は定めていない。保科郷雄町長は「原発事故がなければ他の仕事がスムーズにできたはず。一番大変な思いをした町がばかを見るのでは、やりきれない」とため息を漏らす。
「この和解実績が先例となり、市町村などの損害賠償請求に好影響を与えることが期待される」（村井嘉浩知事）と胸を張る県と、両市町との意識のギャップは明らか。県原子力安全対策課は「当時は東電が和解案に応じるかどうか分からず、不確実な状況で白石市に提供する判断にはならなかった。２月中旬の担当者会議で関係市町村などに説明し、相談に応じたい」と釈明する。
県は県議会２月定例会で議決を得た上で、和解契約を結ぶ方針だ
