上は川上の西側から百々石公園から
下は川下の東側新橋桜堤公園から
５月３１日の３時３０分から開通式が行われました。
新しい時代の始まりです。完成まで１７年かかりました。
丸森中学校のブラスバンドの演奏は部員が増えて大迫力でした。
皆が集まってきました
町長は『ご協力ありがとうございました』
県知事は「新しい丸森の始まり」
橋本衆議院議員は笑顔で
長谷川県会議員力をこめて「おめでとう」
３世代の方々が準備に来ました。
テープカットです。
親柱は山田石材が大張石で作りました。
風船がきれいでした
さあー行くか
３世代の方々が渡り初め
みんなで渡ろう
知事さんと県会議員さんは皆と握手
新しい道路は何と言っても交通安全
宜しくお願いします。
明日から地区協議会や交通指導隊の皆さんが子供たちを見守ります。
次の世代に良い故郷を残すために
3.11の東日本大震災以来、町長・町職員そして私たち議員もずっとそのことを考えて活動してきた。我々は次の世代に良い故郷を残すために様々な取り組みをしていかなければならない。
第1点目として町の障害者の雇用について伺う。
誰もが大変な時だが障害をお持ちの方が、仕事についてその能力を発揮すること、社会活動に参加し、生きがいを見出すことも重要なはずである。震災以前から健常者の雇用問題がよく取りざたされているが、私が気になっているのは、より厳しくなっていると想像できる障害者の就労についてである。多くの障害者の方々が働く場を求めている。もうすぐ廃止されるかもしれないが「障害者自立支援法」が施行されたことにより、障害者の社会参加を進めようとする動きが活発になってきている。それにたいして事業主である町としても取組が必要であると考える。
新聞によれば「小宮山洋子厚生労働相は5月２３日午前、労働政策審議会の分科会に、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を０・２ポイント引き上げて２・０％とする案を諮問した。分科会は同日中に妥当と答申する見通しで、６月上旬にも必要な政令改正を閣議決定し、２０１３年度から新しい雇用率が適用される予定。 厚労相は、地方自治体など公的機関の法定雇用率は２・１％から２・３％に、教育委員会は２・０％から２・２％にそれぞれ引き上げることも諮問。法定雇用率の引き上げで、企業などに障害者の雇用を一段と増やすよう求める。」ということである。
平成２４年度においての障害者雇用率及び丸森町役場の法定雇用率は幾らか。民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれ一定割合（法定雇用率）に相当する数以上の身体障害者、知的障害者及び精神障害者を雇用しなければならないとされている。
法定雇用率未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされている。なお、障害者雇用納付金の徴収は、これまで常用雇用労働者数を301人以上雇用する事業主のみを対象としてきましたが、法改正により平成22年7月からは常用雇用労働者数を201人以上雇用する事業主、平成27年4月からは常用雇用労働者数を101人以上雇用する事業主に対象が拡大されるなど、雇用への取り組みは強化されていく。
多くの障害者が仕事を持って活動する。そういった中で、将来の役場における障害者それぞれの適正と能力に応じた障害者別枠制度などの就労機会の拡大はを考える必要がある。そこで町では障害者を採用するに当たって、ソフト面及びハード面でどのような対策を講じてきたのか。また講ずるべきであると考えているのか。
障害者に働いてもらうに当たって、例えば職場のレイアウトの変更等の施設の改善、勤務するに当たって職場環境等の整備、出来るだけ働きやすい環境づくりに努めていく必要がある。また、ソフト面では、障害者の方の雇用に当たって、障害を持つ職員が職場に溶け込めるか等の不安や、知的障害者の場合に仕事をどのように教えたらよいか等の問題にどのように対応していけばよいか等を検討していかなければならない。今後、障害者の雇用については、法定雇用率を維持する中においては、別枠で採用試験を行なうなど、障害者の雇用の拡大も検討していくことも必要であると考えるがどうか。
第2点として震災復興の記録を残してはどうか。
今年度採用された新職員に震災復興の動画などの記録を担当してもらってはどうか。私や私たちより少し前の世代は「戦争を知らない子供たち」と言われた。それによって、考え方・生き方が影響を受けたと思う。良いか悪いかは解らないがそうである。だが私たちの世代の中で戦争の歴史は風化してきている。
今後復興に向けて町はこれまでの歴史を活かしながらクリーンやエコ等のコンセプトで進んでいくと思う。そんな中で成人式や入社式の報道等を見ていると現在の若者の復興への思いが述べられている。彼らは震災の証言者として大きな役割を持っている。勤務して間もないのに大変とは思うが除染や損害賠償、産業の復興、一番長くかかわっていく彼らにその役目を担ってもらいたいが町長はどう考えるか。
第3点として丸森漁業の見通しについて
利根川や中禅寺湖までイワナやヤマメ・ウグイの放射能汚染は広がり福島県・岩手県・宮城県は採捕自粛。栃木県は釣り解禁延期。群馬県・千葉県は再放流などの対策が取られている。東京都・神奈川県では100ベクレル以下だが検出されている。ちなみの埼玉県・山梨県はＮＤである。この広がりには驚いてしまうが、町としては河川および漁協関係機関や漁業者に対する対策はどうするのか。
東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫
ご回答
弊社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所における事故（以下、「本件事故」といいます。）により、みなさまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心より深くお詫び申し上げます。
弊社といたしましては、非難されている方々の一日も早いご帰宅を実現するとともに、国民のみなさまが安心して生活していただけるよう、引き続き、発電所の安定状態の維持等に全力で取り組んでまいります。また、原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みの下で、被害を受けられた方々への迅速かつ公平な賠償金のお支払いに今後も取り組んでまいります。 さて、5月7日付にて賜りました「東京電力福島第一原子力発電所事故
に伴う損害賠償に関する要求書」につきまして、下記のとおりご回答申し上げます。
記
＜ご要望事項１＞
精神的な損害賠償金額については、福島県２３市町村と同様の金額とされることを強く求める。
＜回答＞
原子力損害賠償紛争審議会においては、自主的避難等に係る賠償に関するさまざまなご審議が行われ、対象地域選定の考え方として、原子力発電所からの距離、非難等対象区域との近接性、政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報、自主避難の状況（自主避難者の多寡など）等の要素を総合的に勘案した結果、中間指針追補に福島県内の２３市町村が自主的避難等対象区域として示されました。弊社といたしましては、この中間指針追補を踏まえ、自主避難等に係る損害について賠償させていただいております。
一方、宮城県丸森町様につきましては、この中間指針追補の対象区域に含まれてはおりませんが、上述の対象選定の考え方や福島県にいりこんだ地形であることを踏まえつつ、子供および妊婦の方が放射線への感受性が高い可能性があることが一般的に認識されていることなどを総合的に勘案し、弊社といたしましては、妊婦・子供の方々（自主避難されていらっしゃらない場合も含みます）にお一人あたり２０万円を賠償させていただきたいと考えております。
このたび丸森町議会のみなさまからのご要望を真摯にお伺いし、お気持ちをしっかりと受け止めて、弊社といたしまして、放射線量に関する状況（他市町村との比較を含む）だけではなく、上述の通り様々な要素を総合的に勘案し、再度検討させていただきました結果、やはり先日ご回答させて頂きました内容が最大限のものと考えております。何卒、格別のごりかいをたまわりますよう、重ねてお願い申し上げます。
＜ご要望事項２＞
丸森町は、国・県及び東京電力が何らの処置を施さないため、町独自で住民の健康調査を行っており、今後も継続することになる。将来にわたり町の負担が掛らないよう東京電力がその責を負うことを強く求める。
＜回答＞
弊社といたしましては、本件事故と相当因果関係が認められる損害につきまして、適切に賠償させていただきますが、本件事故発生時に丸森町にお住まいだった方の健康調査の賠償につきましては、今後、ご事情をよくお伺いさせていただき、対応について検討してまいります。
＜ご要望３＞
丸森町・丸森町民から生産された農林水産物および商工観光業での直接被害や風評被害に対する損害賠償請求には、福島県と格差のない誠実かつ迅速な対応を強く求める。
＜回答＞
現在、丸森町さまの農林水産物および商工観光業に生じたご被害につきまして、鋭意、ご協議をさせていただいておりますが、引き続き、誠心誠意ご対応させていただきたいと考えております。
弊社といたしましては、中間指針において類型化されなかった損害についても、ご事情をよくお伺いし、本件事故と相当因果関係が認められる損害につきましては、適切に賠償させていただきます。
以上
町長はこの回答を受けて回答すると言ってましたので
どのような回答をするのか議会で聞くことにしました。
魚介類には農産物がそうであるように、独自の移行係数が存在するそうです。
下図にその魚介類の移行係数をみます。魚介類の場合は、農産物と違って「濃縮係数」という概念を使うようです。
これは海水に１ｂｑの放射性物質があるとして、それを何倍に濃縮してしまうのかを調べたものです。
●魚介類の放射性セシウムの濃縮係数（単位・倍）
・緑藻類 ・・・１６倍
・棘皮類・ウニ、ヒトデなど ・・・１１
・甲殻類・カニ、エビなど ・・・９．７
・貝類・二枚貝 ・・・１２
・頭足類・イカ、タコなど ・・・８．９
・原索類・ホヤなど ・・・３．０
・魚類 ・・・４６
これを見ると、魚類の濃縮係数が高いことがわかります。セシウムは、藻類⇒棘皮類⇒甲殻類⇒貝⇒頭足類⇒原索類⇒魚類という移行を通して濃縮しています。
また、生態系における濃縮係数には別なデータも存在しています。
魚介類の放射性物質の濃縮係数（「勝川俊雄 「日本の魚は大丈夫か」による）
生態系におけるセシウムの濃縮係数（同 ＩＡＥＡによる）
これを見ると、食物連鎖の階段を登るにしたがって、イカ、タコを除き体内濃縮が進むことが分かります。
今すぐではありません。何年もかかってそうなるようです。
測定の結果、岩手や宮城は汚染されてないそうです。
風向きと同じで、海流の関係なんでしょうね。
南相馬市立総合病院でのホールボディカウンターによる
2回目の被ばく検診結果は24年5月15日に下記のアドレスに公開されました。
http://www.city.minamisoma.lg.jp/linkcopylight.jsp
市役所の玄関に飾ってありました
議会事務局で教育委員会から提供して頂いた
東京大学の医師 坪倉正治さんの講演のＤＶＤをいただきました。
これは原発事故のすぐ後、放射能に対する講演をしたもので
父兄の方から誰でも見られるようにホームページに動画を載せるよう要望があって載せたそうです
坪倉医師は南相馬で独自に実施したホールボディカウンターの先生です。
5月初めから早く取りに来なくてはと思いながらイベントや会議
農作業も最盛期で取りに来れず悶々とした毎日を過ごしましたが
一昨日、田植えも終了して今日になりました。
保健センターで検査結果について伺いました
保健センターの健康推進係りの佐藤さんが南相馬市立総合病院の鈴木係長にアポをとって頂きました。
鈴木さんには坪倉先生に講演依頼をお願いしましたが、夕方連絡があり火・水曜日なら都合がつくと連絡がありました。
坪倉先生は月・水曜日は相馬市の病院に火曜日は南相馬市で診察しているそうです。
今日は相馬市の診察をしていましたが、私が帰った後、用事があって南相馬市の病院にいらしたそうで
鈴木さんが私が訪ねてきたことを話して下さり、ＯＫ
事故当時降り注いだ放射性物質の影響は減少して
子供の９９％大人で９０％以上が検出されない状況です。
増加している方は測定しない食物の摂取が疑われます。
今後は食べ物のことについて調べていくそうです。
体内被曝は
食物が９５％
水が４％
空気が１％
それでも測定した物を食べれば大丈夫で
特別な物。きのこなどを食べなければ良いそうです。
先生には子供のいる家族の今後の暮らし方について聞きたいと思います。
24日午後2時に議会の東日本大震災及び原発事故に関する調査特別委員会が招集されました。
町の話では東電が特別委員会に来て「回答」するそうです。
18歳未満と妊婦以外の貴方達は関係ないよという前回の回答でした
町民の気持ちが解かってもらえれば良いのですが
東電が町民の皆さんへ「申し訳ありませんでしたという」気持ちが示されることが望みです。
特別委員会は傍聴出来ます。
こんな記事がありました
福島第１の事故が起きた条件は
➊十分な大津波対策を実施していない原子力施設
❷旧型で運転から30年以上経過する沸騰水型型原子炉（ＢＷＲ）
❸原子力施設に対しての送電施設の脆弱性
➍電源喪失で機能しなくなる緊急冷却装置の脆弱性
事故は、突然起きる天災などによる偶然因子のみに支配されているわけではありません。
事故に至るまでに、かならず予兆のようなものがあります。細かい事故が多発し、その積み重ねが重大事故の原因のリード線になっている場合が少なくないからです。
原発事故も同様です。福島第１は敦賀と並んで、事故の常習犯でした。東海第２もトラブルが頻発しています。
下図は、原子力施設情報公開ライブラリ(NUCIA)データベースの1999〜2010年のトラブル等発生率を炉齢別・型式別に比較です。（戒能 一成氏 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）作成による）
福島第１のような旧型ＢＷＲが、新型ＢＷＲと比較して２倍の事故回数であることがわかります。
また圧力水型（ＰＷＲ）は、新型ＢＷＲより更に低い事故回数であり、新型PWRは旧型BWRの８分の1しか事故を起こしていません。
次に、原発ごとの事故発生率をみます。(同)
