障害者の未来をどうする
障害者自立支援法は、障害者が人間らしく生きる権利を保障するべきものです。ところが障害を障害者の自己責任とし、所得に応じた「応能負担」の支援費制度だったのが１割の定率負担をもとめる「応益負担」が導入されたために、障害が重い人ほど負担が大きくなっています。また事業者にとっては給付金の在り方の変更により毎日の定員の確保や職員の効率的な配置がより一層求められるようになりました。障害者はご存じのように身体・知的・精神の障害者に分けられますが町が１００人の村だったら５.７人が障害者手帳を持っています。丸森町で障害者手帳が交付されているのは９２４人です。そのうち障害者福祉サービスを利用しているのは９５人で施設サービスや居宅サービスをうけています。入所・通所家族が泊まりのときのショートステイなどがあります。範囲は角田・白石・柴田・山元・村田・名取・蔵王など広範囲です。知的障害の方１４８人のうちＡ判定の最重度・重度は７８人です。また精神障害者４９人のうち１級・２級は３５人です。自営や就職などもありますが、サービスが必要な方がサービスを受けないでいる現状はないのでしょうか そこで町長に伺います。
１、 町ではＨ１９年３月に策定した「丸森町障害者計画」の「計画策定の趣旨」の中で障害者が「安心して住みなれた丸森町で自立した生活」するための計画を策定し推進するとのべています。これは町長の変わらないコンセプトなのだろうと思います変わりはないのでしょうか。あたたかい環境というか支援が障害者福祉には絶対に必要なものであり、「障害者自立支援法」により身近な市町村が責任を持って１元的にサービスを提供するようになり、ますますトップの理念が重要になっています。
２、 障害者が高校や支援学校などを卒業したとき就職や進路について本人はもちろん、親や学校・施設の苦労は並大抵ではない。町では町内の障害者は町内に暮らしてもらうのが基本としていろんな施策をしてきたと思うがその効果は十分と考えるか。町長の理想とする考えを伺いたい
３、 現在、在宅の方が多い。支援をする家族の高齢化、本人の高齢化を関係する方々が問題点として挙げているがその対応はどうするのか、グループホームの取り組みが必要ではないか。 現在はたまき手づくりの里は利用者が２４人、丸森分場が１２人で全員自宅から通所している。通所しやすい場所に２か所になっている通所施設とグループホームが集合するなどすれば職員の効率的な配置や、グループホームでの集団生活に対する取り組みも可能になるのではないでしょうか。
４、 能力の高い障害者が地元で働けるような環境づくりも必要ではないでしょうか、たとえば１日５時間ぐらいで役場や保勝会の清掃会社に雇用をお願いするとか草刈りとか相談しながら取り組む必要があります。以前「はらからの店」が在りましたが残念ながら閉店してしまいました。でも今は丸森・角田と引き売りをして丸森地場産の野菜やえごまのカリントウや豆腐を販売しています。入所施設や通所施設では会社やホテル・商店から梱包の仕事をもらったり、自家製品の製造販売はもちろん、宅老所・学童保育と障害者の作業所を組み合わせ多機能施設に取り組んでお互いに家族的に助け合ったり仕事を作り出したりする取組をしているところもあります。後継者がいなくなった農家から田んぼを借りて米や大豆を作ったりもしてコンバインを所有しているのには驚きました。
以上４点につきまして町長に質問します。
