最近、８月ごろの様子

新しいひまわり保育園です

下は我が家のうさ君

あぶくま駅の伝承館で飲み放題

いらっしゃいませ

阿武隈川を望む

 

とんがった建物

中の構造はめずらしいです

妻の父の誕生日。ひ孫を抱いて　　　フーーー

トウモロコシサイレージ作業も終った

総会

防災倉庫の調査

放射線食品検査機の風景

 

損害賠償相談所は東電が行ってます。

災害復旧、東福田地区

牧場の除染

４０センチ反転０．５が０．１に

講演会の開催

 

 

坪倉正治医師

１０年後、内部被ばくが１地番多くなったのは

ソ連の崩壊食料や検査の支援が無くなった

貧困で汚染された食料を自給自足してしまった。

チェリノブイリで、内部被ばくは食物が９５％、水が４％、空気が１％だそうです

４、　調査研修内容

丸森町から逃げ出さないで、ここで暮して行こうという方々が、少しでも安心して暮らしていくためにはどうすればいいのか。そんな講演をお願いしました。

資料１がその内容ですが、今現在の南相馬でのＷＢＣによる内部被曝検査では、セシウムの検出率が下がってきており、日常生活での慢性的な内部被曝が極端に少なくなっていること（特に子供に関しては99.9%程度検出しなくなっていること）、検出されるとしても家族単位で検出することが多く、空間線量が高い地域の方が検出しやすいという状況では無いことなどが報告されました。

ＷＢＣ検査で解ったことが３つあるといっています。

１、 セシュウムは排泄される。尿が一番多いが大人でも４カ月で半分になる。子供はもっと早い。

２、 今年になってから子供の検出が０．１％に下がったのは事故後は日常生活からはほとんど吸収していないということ。

３、 同時に平成２３年３月の被曝量が解りにくくなっているが、大体これ以下だったのは解る。１ミリシーベルト以下だった。

 

チェリノブィリでは内部被曝の原因は食物が９５％、水が４％，空気が１％であることや１０年後に内部被曝が１番高くなった原因が食品検査が出来なかったソ連の崩壊の時期だったそうです。検査や食糧支援が無くなり汚染された農産物を食べざるを得なくなりました。検査が再開されてからは下がってきました。

先生の情報として丸森町も筆甫地区を代表とする比較的線量の高い地域があり、相馬市の玉野地区と接しているが、ただ、内部被曝に関して言えば、筆甫地区だからという理由だけで（空間線量の比較的高い地域だと言う理由だけで）、もはや内部被曝量が高めに計測される可能性は低い。どのような食生活をしているかが一番影響を与え、継続的な食品検査が重要なことはどこでも同じということでした。線量の低い相馬の海側に住んでいる方が高線量の玉野の方より高かったりする場合もあったそうです。調べてみると玉野の方はきちんと検査されている食物を食べていたことが解りました。

以上が研修内容です。

 

５、所感

家族や子供たちをどのようにして内部被曝から守れるかが南相馬市の検査と生活の調査票の関連を説明されて解りやすい講演でした。

それでもＷＢＣ（ホールボディカウンター）の検出限界値２５０ベクレル以下について実際はどれほどか、検査を続ける必要があるそうです。大丈夫だと言ってもＷＢＣがいろんなところにある事が必要だと思いました。私はずっと町にホールボディカウンタの購入を言ってきましたが、１０年後でもそれは役に立つ機械だと思いました。宮城には県民が利用できるＷＢＣが１台もないと言ったら、線量地図で色の違う３市町で１台でも。良いのではないかといってました。ぜひ購入して先生の指導を頂きたいものです。

研修で安心して暮らしていく方法を学んだのはもちろんですが、南相馬市の方々や東京大学の先生方とのパイプが出来たことは町でもいろんなことが起こった場合協力がもらえるだろうと思いました。また南相馬市などでは個人病院でもＷＢＣの導入が行われ坪倉先生と一緒に検査を進めているそうです。現在は予約をすれば宮城県の方も１万円～１万２千円で受けられることもわかりました。最後に先生がおっしゃったのは、うつ病や高脂血症・アルコール依存症など放射線とは関係のない病気が増えていることでした。健康とか仕事とか不安などが影響しているのだろうということは私たちでも理解できることでした。

今回の研修は３期目の当選の時から考えてきたものですです。２期目は使わないと公約した政務調査費を今期は町民の皆なさんのためにどう使うか考えて活動してきたなかで偶然実現できたものでした。

４度ほど南相馬を尋ねましたが、出会った方々、南相馬市の平田議長様、議会事務局・教育総務課・放射線対策課・保健センター健康推進課・南相馬市立総合病院事務課・広島大学・東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム　社会連携研究部門上昌広研究室の皆様に快く協力いただきました。皆さんは「何も解決していない」と言いながら１歩１歩まえにすすんでいるのが解りました。私も、少しでも町のために活動していくことを学びました。

 

 

http://medg.jp/mt/2011/08/vol235.html

 http://medg.jp/mt/2011/08/vol225.html

http://medg.jp/mt/2012/08/vol583.html

大飯原発の再稼働のその後

こんな記事がありました

猛烈な暑さが続きます。歳を喰ったせいか、毎年ごとに今年は一生でいちばん暑かったなどと言っては笑われています。

実際には観測史上一位だとかいう一昨年には及ばないものの、４位の去年を凌いで今年のほうが暑いのではないでしょうか。なんせまだあと正味１か月ありますもんね（げっそり）。

ところで大笑いなのは、あれほどまでに電力会社が「原発がなければ大停電するぞ、ピーク時電力は致命的に不足だぞ」と騒いでいた電力事情が、事実上の原発ゼロのままなんのことはないスルスルと済んでしまったことです。

電力会社では現場はほっと胸をなで下ろし、経営トップは苦虫をかみ潰していることでありましょう（笑）。

いちばんの赤恥はなんと言っても関西電力なのは間違いありません。関西電力はこの春に大飯原発の再稼働を求めてなんとのたまうていたのか。

同社は５月時点で受容が３０００万ｋＷに対して、供給電力は２５００万ｋＷ強しかないので１５％電力不足をすると言っていたわけです。

ところが実際にはどうだったのでしょうか。８月９日の直近時点での大阪府市エネルギー戦略会議資料によれば電力実態はこうです。

・８月６日現在のピーク時供給電力・・・３０００万ｋＷ（大飯原発分含む）
・同　　　　　　　　ピーク時電力需要・・・２６００万ｋＷ
・同　　　　　　　　　　　　　　剰余電力・・・４００万ｋＷ

関西電力はぬけぬけと大飯３号、４号機の稼働があったからと言いたいようですが、この合計発電量は２３６万ｋＷにすぎません。

つまり、大飯原発を動かそうとどうしようと、１６４万ｋＷは剰余していたのです！

その上、関西電力は大飯の再稼働に合わせて火力発電所１基の稼働を停止させ、その上５基の火力発電所はとうとう稼働させずじまいでした。バカバカしい。国民を愚弄するにもほどがあります。

その上に、西日本各地の電力会社からの融通可能電力は合わせて１０００万ｋＷでした。結局、この電力融通もなしで済んでしまいました。

これでいかに５月時点で盛んに流されていた電力会社の電力試算が虚偽に満ちたものであるのかが露になりました。

関西電力経営陣の本心は、原発を塩漬けにして不良債権化したくない、その維持費負担コストから逃れたい所にあったことは今や明らかです。

坪倉正治医師の講演会報告

坪倉正治先生が丸森での講演会を記事にしてくれました。下をクリックしてみてください。

https://aspara.asahi.com/blog/hamadori/entry/N96pn6tm9v

自治体もまずは情報公開から [12/08/11]

 

坪倉正治

宮城県の丸森町に行ってきました。

丸森町は人口1.5万、相馬市と境界が接しており、相馬から車で山道を30分ぐらい進むと市街地に着きます。宮城県内でも8市町村が「汚染状況重点調査地域の指定」を受けましたが、丸森町はその一つです。

町議会議員の一條さんからご連絡いただき、南相馬での内部被曝検診の現状や今後の問題点をお話しさせていただきました。

今現在の南相馬での検査では、セシウムの検出率が下がってきており、日常生活での慢性的な内部被曝が極端に少なくなっていること（特に子供に関しては99.9%程度検出しなくなっていること）、検出されるとしても家族単位で検出することが多く、空間線量が高い地域の方が検出しやすいという状況では無いことなどをお伝えしました。

丸森町も筆甫地区を代表とする比較的線量の高い地域があり、対応に難渋しています。相馬市の玉野地区と接しています。

ただ、内部被曝に関して言えば、筆甫地区だからという理由だけで（空間線量の比較的高い地域だと言う理由だけで）、もはや内部被曝量が高めに計測される可能性は低く、どのような食生活をしているかが一番影響を与え、継続的な食品検査が重要なことはどこでも変わりません。

事故から一年以上経ちましたが、各自治体による対応はなかなか足並みが揃うことがありません。内部被曝の検査も、ホールボディーカウンターを導入した自治体、そうでない自治体と様々です。例えば、ひらた中央病院は、いくつかの自治体と提携して検査を進めていますが、自治体ごとに対応のレベルが全く異なります。

国や県から言われないのでやらないという自治体から、しっかり検査して行きたいという自治体まで大きな幅があります。

情報公開も問題です。内部被曝検査に関して、一番大事なのは検査を受けられた方にしっかり情報を伝えることですが、全体の情報公開も絶対に必要なことです。自治体ごとに検査結果のデータを出されると、レッテルが貼られるとか、差があったときに対応できないので困るといったことを言われる自治体がまだまだ多いことは残念です。南相馬市でも最初、同じことが起きました。

値が公表されてしまうと、それに関する問い合わせにうまく対応できない。情報公開後のハレーションを恐れて、情報公開をしたがらない。全体をまとめて発表してしまう。そして結果がぼやける。霞ヶ関だけではありません。県、自治体、色々な検査場、様々な場所でこの考えがまだまだ根強いです。

当然、この情報公開は検査を受けた方々がより良い生活を送るために必要な情報となるべきで、検査提供する側の、「検査はやりました」という言い訳になっては行けません。

繰り返しの情報公開をしながら、より良い方針を生み出す。このサイクルに入るためにはまだまだ多くの意識改革が必要です。

 

少し愚痴っぽくなってしまいました。丸森での講演会の様子です。

 

 

七ヶ宿の佐藤さんから講演会のＤＶＤが届きました。見たい方に貸し出します。

Ｈ２４年９月定例会一般質問（全文）次世代に良い故郷を残すために

Ｈ２４年９月定例会一般質問（全文）

次世代に良い故郷を残すために

１　有機農業をどうするのか

　町内では果樹園や牧草地の損害賠償請求をはじめ除染など、再生への取り組みがなされている。しかしながら、有機農業については、その将来への取り組みについて何も語られていない。これまで、認証制度やグリーンツーリズムへの取り組みが町の魅力の１つになってきた。今後、これをどの様にするのか町の考えを示し、関係者との協議が必要であると思うがどうか。

　また、昨年の震災以降いろんな大学や研究機関が農業支援を行っていると聞く。有機農業についてその先生方を交えたシンポジュウムや講演会を開催することも考えられるがどうか。

２　丸森町の森林と林業関係者を守れ。

町の森林と林業関係者を守るためには、木質チップ生産と木質チップバイオマス発電に取り組む事が必要と思う。

平成２４年７月１日から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートした。このことにより、東北の林業関係者は、再生可能エネルギーの一つとして、木質バイオマス発電に期待を寄せている。東北は全国でも森林資源に恵まれており、売り物にならなかった質の低い木材も燃料になるからである。バイオマス発電が普及することにより、林業が震災復興の基幹産業に変わる可能性も出てきたといわれている。

たとえば、北陸電力は２０１０年９月から、木材チップを石炭と混ぜて燃やす「木質バイオマス混焼発電」を七尾市大田町の七尾大田火力発電所２号機（７０万キロワット）で行っている。敦賀２号機（福井県敦賀市）に続くもので、石炭換算で年間１．４万トン（全体の０．４％相当）のＣＯ２が削減できるという。今日、日本各地の石炭火力発電所でＣＯ２削減のための流れになっている。

ところで、木質バイオマスとは、化石燃料を除く「再生可能な生物由来の有機性資源」のことであり、地球温暖化対策として、樹木の伐採や製材作業で出た木くずなどを引き取り、石炭と混ぜる。木くずは２．５センチ以下のチップの形で搬入され、石炭と混ぜられる。これを既設の設備で細かく砕き、ボイラーで燃やす。年間２万トンのチップを受け入れ、１７００万キロワットを発電している。 チップは石川、富山両県の製材会社など１２社から提供されている。

幸い、当町の近くに石炭火力発電所がある。新地火力発電所は東北電力と東京電力の折半出資により相馬共同火力発電株式会社が運営している。平成６年７月に1号機が運転を開始、その後２号機までが建設された。発電所付近の、新地町と相馬市にまたがる一帯は、電源立地を生かした相馬中核工業団地として整備されている。平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災によって被災。２号機が自動停止し、１号機は定期点検で停止中であった。両機とも設備に被害が発生したが復旧作業により１２月１９日に２号機が運転を再開^]、１２月２７日に１号機が運転を再開した。なお、両機とも２０１２年３月２０日に石炭専焼によるフル出力(100万kW)運転を達成した。今後は、倒壊した揚炭機2機の早期復旧を目指すとしている^]。今後は相馬共同火力発電株式会社に対し、木質チップ混合への働きかけが必要であると考えるがどうか。

また建て替えが検討されている国民宿舎あぶこま荘やその周辺施設に、木質チップバイオマス発電を組み入れられないか。このことが環境保全につながり町の新しい魅力になる。引いては森林がクリーンになり、林業関係者も守られる。しいたけ生産者は３０年間、原木シイタケ栽培が出来なくなる。これからの仕事をどうすればいいんだと宮城県知事にも対策を要望している。

このようなことを考え合わせると、町の森林と林業関係者を守ることが一石何鳥にもなる事業である。町長の考えを伺う。