中国の胡錦濤国家主席は先月27日、ロシアのメドベージェフ大統領と会談した。両首脳は戦略的協力関係の全面深化に関する共同声明に署名し、第2次世界大戦終結65周年に関する両国元首の共同声明を発表。旧日本軍の中国侵略に対する中露共闘が、現在の両国の戦略的な協力関係の基礎を築いたと強調した。一方、前原誠司外相は先月29日、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土訪問の意向を表明したことを受け、「大統領が訪問すれば、日露関係に重大な支障が生じる」と駐日ロシア大使に伝えたことが明らかになった。
今回の「対日戦勝記念」という場に日本が参加せず、中国とロシアだけで行われてしまったのは非常に残念だ。日本が参加せず中国とロシアだけで祝杯をあげているのを見れば、必然的に反日運動を盛り上げることにつながってしまう。この点を踏まえ、日本としては少々狡賢いと思われても式典には参加するべきだったと思う。こうした外交的な知恵が日本には足りないのだ。
また前原外相の北方領土に関する発言は、完全に「余計な」もので「逆効果」にしかならないものだ。実は、今回のメドベージェフ大統領の北方領土訪問は、悪天候のために実現していない。このままそっとしておけば良かったものを、前原外相の余計な発言でメドベージェフ大統領が怒って、「何が何でも北方領土を訪問する」となってしまった。
来月APECの会合があり、メドベージェフ大統領は来日する予定だ。今後ロシアが日本との関係性をどのようにしたいと思っているのか、この際の訪問順序で推し量ることができると私は思う。
もしメドベージェフ大統領が「日本との関係はどうでもいい」と考えてしまったら、日本（横浜）に来る前に北方領土を訪問するだろう。すなわち、「ソウル⇒北方領土⇒横浜」という順序だ。一方、日本に弁解の余地を残そうと考えるなら、「ソウル⇒横浜⇒北方領土」という順序で訪問するだろう。
いずれにせよ、これまでプーチン首相やメドベージェフ大統領が考えていた「２島先行返還」「面積等分」などの北方領土問題の解決策は、今回の前原外相の発言で白紙になっただろう。私に言わせれば、「危険極まりない」外務大臣が誕生してしまったと思う。
ロシアのメドベージェフ大統領は先月28日、モスクワのルシコフ市長を解任する大統領令に署名した。大統領は解任理由として「市長への信頼を失った」と指摘したが、同大統領は共和国や州など連邦構成体の守旧派首長を相次いで辞任に追い込み、中央集権の強化の動きを加速させている。
エリツィン政権では、地方の市長は選挙で選出されるなど「地方分権」が推進されていた。しかし思うように権力が及ばず、地方分権のルールも統一化することができなかったため、結果としては癒着・汚職が蔓延することになった。このような背景を受けてプーチン政権以降では「中央集権」を推進している。
ルシコフ市長と言えば、プーチン首相の下、モスクワで狼藉の限りを尽くし市民に最も評判の悪い男だ。今回の解任についても、モスクワ市民からは「当然だ」「遅すぎた」という声が出ている。一方、ルシコフ市長はプーチン首相の「刎頚の友」としても有名だ。ルシコフ市長の妻・エレーナ・バトゥーリナ氏はロシアでも有数の資産家で、プーチン首相のスポンサーではないかとも言われている。
プーチン首相は2012年の大統領選挙への出馬の可能性を示唆しているので、今回のルシコフ市長の解任はプーチン首相とメドベージェフ大統領の全面的な対立を意味すると考える人もいるだろう。しかし私は今回のプーチン首相の「けろっとした」態度を見ていると、それはないと見ている。おそらくメドベージェフ大統領は演説の前に、プーチン首相に相談をして内諾を得てから発表したのでないかと思う。
【今週の問題解決視点のポイント】
「私が総理大臣、外務大臣だったら……」と外交問題について考えてみよう。普段考えないからこそ、「新たな思考の筋道」を学ぶことができる。
今回の「対日戦勝記念」という場に日本が参加せず、中国とロシアだけで行われてしまったのは非常に残念だ。日本が参加せず中国とロシアだけで祝杯をあげているのを見れば、必然的に反日運動を盛り上げることにつながってしまう。この点を踏まえ、日本としては少々狡賢いと思われても式典には参加するべきだったと思う。こうした外交的な知恵が日本には足りないのだ。
また前原外相の北方領土に関する発言は、完全に「余計な」もので「逆効果」にしかならないものだ。実は、今回のメドベージェフ大統領の北方領土訪問は、悪天候のために実現していない。このままそっとしておけば良かったものを、前原外相の余計な発言でメドベージェフ大統領が怒って、「何が何でも北方領土を訪問する」となってしまった。
来月APECの会合があり、メドベージェフ大統領は来日する予定だ。今後ロシアが日本との関係性をどのようにしたいと思っているのか、この際の訪問順序で推し量ることができると私は思う。
もしメドベージェフ大統領が「日本との関係はどうでもいい」と考えてしまったら、日本（横浜）に来る前に北方領土を訪問するだろう。すなわち、「ソウル⇒北方領土⇒横浜」という順序だ。一方、日本に弁解の余地を残そうと考えるなら、「ソウル⇒横浜⇒北方領土」という順序で訪問するだろう。
いずれにせよ、これまでプーチン首相やメドベージェフ大統領が考えていた「２島先行返還」「面積等分」などの北方領土問題の解決策は、今回の前原外相の発言で白紙になっただろう。私に言わせれば、「危険極まりない」外務大臣が誕生してしまったと思う。
ロシアのメドベージェフ大統領は先月28日、モスクワのルシコフ市長を解任する大統領令に署名した。大統領は解任理由として「市長への信頼を失った」と指摘したが、同大統領は共和国や州など連邦構成体の守旧派首長を相次いで辞任に追い込み、中央集権の強化の動きを加速させている。
エリツィン政権では、地方の市長は選挙で選出されるなど「地方分権」が推進されていた。しかし思うように権力が及ばず、地方分権のルールも統一化することができなかったため、結果としては癒着・汚職が蔓延することになった。このような背景を受けてプーチン政権以降では「中央集権」を推進している。
ルシコフ市長と言えば、プーチン首相の下、モスクワで狼藉の限りを尽くし市民に最も評判の悪い男だ。今回の解任についても、モスクワ市民からは「当然だ」「遅すぎた」という声が出ている。一方、ルシコフ市長はプーチン首相の「刎頚の友」としても有名だ。ルシコフ市長の妻・エレーナ・バトゥーリナ氏はロシアでも有数の資産家で、プーチン首相のスポンサーではないかとも言われている。
プーチン首相は2012年の大統領選挙への出馬の可能性を示唆しているので、今回のルシコフ市長の解任はプーチン首相とメドベージェフ大統領の全面的な対立を意味すると考える人もいるだろう。しかし私は今回のプーチン首相の「けろっとした」態度を見ていると、それはないと見ている。おそらくメドベージェフ大統領は演説の前に、プーチン首相に相談をして内諾を得てから発表したのでないかと思う。
【今週の問題解決視点のポイント】
「私が総理大臣、外務大臣だったら……」と外交問題について考えてみよう。普段考えないからこそ、「新たな思考の筋道」を学ぶことができる。
交渉は先に拳を上げた方が負け。席を立った方が負け。
ロシアが実効支配しているのだからロシアの誰が来ようと表立っては何も言えない。
ロシア大統領が一期任期が伸びるなら４島位くれてやる。位に思わせなくては４島返還はありえない。
私が外相なら２島で手を打って漁業権で譲歩を求める（ロシア領海で漁をさせろって事）
ワタシが前原なら、もっと中国とロシアの悪口を連発して国交が断絶するまで頑張ります。
前原さんは外交通で外務大臣をやりたくて仕方がなかったはずでしょう？
外交通なのに戦略的な外交は出来ない。
それは政治家でなく学者ですよ。三流学者！
政治家は知識より戦略ですよ！前原さん！
以前から大前氏に関しては、変なことをいう人だとの印象をもっていたが、妄言ここに極まれりだ。
戦勝国の戦勝記念に参加するとは即ち、戦勝国の価値観に同意するということ。はたして、降伏した後も関東軍からの解放を建前に日ソ中立条約を破って北方領土を侵略したソ連（ロシア）と、いまだ共産主義を国是とする中国の価値観を、民主主義国家である日本が受け入れられるとでもいうのだろうか。
しかも、対日戦勝記念祝典への参加目的は反日を抑えるためと主張している。だが、反日はこれまでのいきさつを見ても分かるように、日本が与えるどのような交換条件に対しても止めることはなく、むしろさらなる譲歩を要求してきた歴史をご存じないか。
また、氏は中国の最近の動向を察しているだろうか。中国の
狙いの一つは親米である前原を早期に潰したいとの観測があるが、氏は中国の狙い通りのオピニオンを日本国民に発してしまっている。
２島返還などロシアからの歩みよりが白紙になったのも前原が出てくるずっと前の話、その理由もロシアの国内事情によるところが大きい。
基本的に大前氏の見識から政治・外交を語るのは止めておいた方が無難と考える。
米国に隷属する日本。これが米国の対日政策の基本である。米国に隷属しない日本政府を米国は徹底的に攻撃してきた。鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣がこの系譜に属する。
２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、米官業トライアングル＝米官業政電悪徳ペンタゴンが最大の脅威として位置付けたのが小沢一郎氏である。
日本が自主独立外交を展開し、日本が東アジア集団安全保障体制を構築すれば、米国の世界覇権は崩されてしまう。米国は東アジア諸国が友好関係を築くことを何よりも恐れているのである。
最大の脅威である小沢一郎氏を失脚させるために、米官業トライアングルは、文字通り目的のためには手段を選ばぬ行動を採用してきた。
それが、西松事件、陸山会事件、村木事件である。三三事変、一一五事変、四二七事変、一〇四事変のすべてが正当性を保持していない政治謀略である。
米国に隷属する日本。これが米国の対日政策の基本である。米国に隷属しない日本政府を米国は徹底的に攻撃してきた。鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣がこの系譜に属する。
２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、米官業トライアングル＝米官業政電悪徳ペンタゴンが最大の脅威として位置付けたのが小沢一郎氏である。
日本が自主独立外交を展開し、日本が東アジア集団安全保障体制を構築すれば、米国の世界覇権は崩されてしまう。米国は東アジア諸国が友好関係を築くことを何よりも恐れているのである。
最大の脅威である小沢一郎氏を失脚させるために、米官業トライアングルは、文字通り目的のためには手段を選ばぬ行動を採用してきた。
それが、西松事件、陸山会事件、村木事件である。三三事変、一一五事変、四二七事変、一〇四事変のすべてが正当性を保持していない政治謀略である。
米国に隷属する日本。これが米国の対日政策の基本である。米国に隷属しない日本政府を米国は徹底的に攻撃してきた。鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣がこの系譜に属する。
２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、米官業トライアングル＝米官業政電悪徳ペンタゴンが最大の脅威として位置付けたのが小沢一郎氏である。
日本が自主独立外交を展開し、日本が東アジア集団安全保障体制を構築すれば、米国の世界覇権は崩されてしまう。米国は東アジア諸国が友好関係を築くことを何よりも恐れているのである。
最大の脅威である小沢一郎氏を失脚させるために、米官業トライアングルは、文字通り目的のためには手段を選ばぬ行動を採用してきた。
それが、西松事件、陸山会事件、村木事件である。三三事変、一一五事変、四二七事変、一〇四事変のすべてが正当性を保持していない政治謀略である。