政府は成長戦略の一環として優れた能力を持つ外国人を呼び込むため経営者や技術者を対象にした新しい永住権の創設を検討する方針を発表した。日本に3年間滞在すれば申請でき通常の永住権では認められない配偶者の就労や親、家政婦の帯同が可能になるとのこと。専門性の高い外国人が長期滞在しやすい環境を整え、外資系の誘致や日本の研究開発力の向上につなげる狙いだ。
これは就労人口が年々減っている日本にとっては、当然必 . . . 本文を読む
三菱商事や企業年金連合会、みずほ銀行、国際協力銀行はカナダの公的年金と共同で、月内に米ミシガン州の火力発電所を買収すると発表した。買収総額は2000億円弱で、民間資金によるインフラ整備が世界の潮流となるなか、株式や債券以外にも投資先を探す日本の年金マネーを呼び込むモデルケースとなる見込みだ。
今日本では金余り状態が続いているから、非常に良いことだと思う。欲を言えば、日本の発電所も含まれていて欲し . . . 本文を読む
中国の代表的な株価指数である上海総合指数が24日に急落した。前週末比5.3％安となり、心理的な節目である2000を約半年ぶりに割り込んだ。そんな中、米ヘッジファンド、グランドマスター・キャピタル・マネジメントのパトリック・ウルフ氏は、中国の腐敗や不良債権の増加が危険な状態に達しており、今後株価が急落する可能性がある、との見方を示している。
今週は少し落ち着きを見せたが、上海銀行間の金利は乱高下を . . . 本文を読む
英国・北アイルランドで開かれていた主要国（G8）首脳会議での日米首脳会談が「オバマ大統領からキャンセルされた」ことがわかった。米中首脳会談の終了直後であることから、安倍首相はオバマ大統領と日米首脳会談を開き、強固な同盟関係を示す考えだったが、オバマ大統領は「他国首脳との会談を優先させたい考え」だったということだ。
当初、安倍首相は2月にオバマ大統領と電話会談をしたばかりだったので、日本側からオバ . . . 本文を読む
国土交通省は11日に発表した「首都圏白書」で、2040年時点の東京圏の生産年齢人口（15～64歳）が2010年に比べて23％（550万人）減少し、高齢者人口は5割増になる見通しを明らかにした。これについて、空き家の増加や介護保険施設の不足が深刻になると指摘。鉄道など公共交通網の維持も課題になると指摘している。
ここにアベノミクスの最大の問題が指摘されている。アベノミクスは日本の人口減への対処策は . . . 本文を読む