私たちは未曾有の被害をもたらした東日本大震災を経験しました。また、日本は「地震の再活性期」に入ったといわれています。その中で区は来年３月までに足立区の「地域防災計画」を見直す予定です。日本共産党は代表質問にむけて、新たな提言を出す構えで、集団で調査・検討を行い具体的に提案。区民の命と財産を守る対策に全力をあげました。
その一部要約をご報告しますね
計画の見直し全般
「東京都の被害想定は「過少」であり、一番現場を知っている基礎的自治体（足立区）が、独自に対応してこそ生きた防災計画になる」と論拠を示して提起。
◆答弁ー対策の基礎的な根拠として都の被害想定を利用するとともに、想定より人的被害が拡大する場合など、予防対策の部分も含め、より負荷の大きな災害に対する考え方も計画に盛り込む。
災害弱者対策
◆質問ー都の被害想定では足立区の死者７１２人のうち要援護者が74％を占めるというショッキングな数字が出ており、日本共産党はこの一年間、災害弱者（要援護者）対策の強化を求め続けてきたが、命を救うために対策を強化し、要援護者のための避難訓練や、障害者が通いなれた施設・作業所などに避難できるようにすることなど具体的に提案。
◆答弁ー第二次避難所いわゆる福祉避難所については現在複数の障害者施設と調整を行っており、年度内の協定締結を目指して協議を行っている。協定締結が整い次第、各施設の要望を聞き避難者の対応、備蓄物品の調整を行う。精神障害者の対応については精神科のある医療気機関と対応を協議。避難訓練については、日頃より行うことが最も有効であり、福祉避難所の訓練も行うよう各施設に協力を求める。
住宅の耐震化
◆質問ー 住宅耐震化については現在区の耐震化率は76％です。当面区が目標としている90％まででも３９６０５戸残っています。日本共産党は90％までの目標達成を本気で取り組み百％（６６９０４戸）を目指すよう求め、耐震診断の無料化や接道要件を満たしていない建物などへの対策を提案しました。
◆答弁ー住宅の耐震化につきましては当区の耐震化率の目標値は国及び都の計画と整合性を図り現在90％としていますが、最終的には当然のことながら１００％を目指しております。
接道要件を満たしていない建物は、建て替えができず老朽化につながりやすいと考えています。現在でも耐震診断および解体の助成メニューを用意していますが、今後、接道要件を満たしていない住宅の実態を把握する中で、どのような支援が可能か検討する。
マンションの震災対策
足立の住宅数の43％を占める非木造民間共同住宅
住宅数の４割を占めるマンションの対策を求め、耐震診断や耐震改修、備蓄など具体的にすすめるよう提案しました。
◆答弁ー都が実態調査したマンション情報を速やかに入手し、耐震化促進のための方策を検討。 昨年度は共同住宅の耐震改修工事への助成割合の拡大や特定緊急輸送道路の沿道建物に対する助成制度を創設しましたが、今後も耐震化の状況を踏まえ効果の高い制度となるよう取り組んでいきます。
ピロテイー形式のマンションについては安全性の確保を働きかけていきます。さらにマンション管理組合等に対し震災や洪水の時に区民の一時的な避難場所として受け入れていただくことや、レスキュー資機材の保管等について災害協定の締結に向け検討してまいります。
木造密集地域の対策重視
建物の倒壊と火災発生率の高い木造密集地域の対策を重視し、現在国や都の事業として進めている関原、西新井、足立、千住地域を促進するとともに、事業の「網」がかかっていない地域でも、区独自の密集対策を行って倒壊と火災から区民を守るよう求めました。
◆答弁ー（火災の危険性の高い）木造密集地域の対策は、区内４地区の密集市街地整備事業の推進、建物耐震化、区独自の老朽危険家屋の対策事業を行い木造密集地域の改善を図っていく。地元と協働した防災街づくりを進める。
通電火災対策を提案
地震時の火災で一番多いのが「通電火災」です。ブレーカー遮断装置設置に補助制度を創設するなどして対策をとるよう提案しました。
◆答弁ー通電火災対策についてはブレーカー遮断装置の設置は有効であり、区で助成をする予定はありませんが、防災用品の斡旋（あっせん）品目に追加するよう販
その一部要約をご報告しますね
計画の見直し全般
「東京都の被害想定は「過少」であり、一番現場を知っている基礎的自治体（足立区）が、独自に対応してこそ生きた防災計画になる」と論拠を示して提起。◆答弁ー対策の基礎的な根拠として都の被害想定を利用するとともに、想定より人的被害が拡大する場合など、予防対策の部分も含め、より負荷の大きな災害に対する考え方も計画に盛り込む。
災害弱者対策
◆質問ー都の被害想定では足立区の死者７１２人のうち要援護者が74％を占めるというショッキングな数字が出ており、日本共産党はこの一年間、災害弱者（要援護者）対策の強化を求め続けてきたが、命を救うために対策を強化し、要援護者のための避難訓練や、障害者が通いなれた施設・作業所などに避難できるようにすることなど具体的に提案。◆答弁ー第二次避難所いわゆる福祉避難所については現在複数の障害者施設と調整を行っており、年度内の協定締結を目指して協議を行っている。協定締結が整い次第、各施設の要望を聞き避難者の対応、備蓄物品の調整を行う。精神障害者の対応については精神科のある医療気機関と対応を協議。避難訓練については、日頃より行うことが最も有効であり、福祉避難所の訓練も行うよう各施設に協力を求める。
住宅の耐震化
◆質問ー 住宅耐震化については現在区の耐震化率は76％です。当面区が目標としている90％まででも３９６０５戸残っています。日本共産党は90％までの目標達成を本気で取り組み百％（６６９０４戸）を目指すよう求め、耐震診断の無料化や接道要件を満たしていない建物などへの対策を提案しました。◆答弁ー住宅の耐震化につきましては当区の耐震化率の目標値は国及び都の計画と整合性を図り現在90％としていますが、最終的には当然のことながら１００％を目指しております。
接道要件を満たしていない建物は、建て替えができず老朽化につながりやすいと考えています。現在でも耐震診断および解体の助成メニューを用意していますが、今後、接道要件を満たしていない住宅の実態を把握する中で、どのような支援が可能か検討する。
マンションの震災対策
足立の住宅数の43％を占める非木造民間共同住宅
住宅数の４割を占めるマンションの対策を求め、耐震診断や耐震改修、備蓄など具体的にすすめるよう提案しました。◆答弁ー都が実態調査したマンション情報を速やかに入手し、耐震化促進のための方策を検討。 昨年度は共同住宅の耐震改修工事への助成割合の拡大や特定緊急輸送道路の沿道建物に対する助成制度を創設しましたが、今後も耐震化の状況を踏まえ効果の高い制度となるよう取り組んでいきます。
ピロテイー形式のマンションについては安全性の確保を働きかけていきます。さらにマンション管理組合等に対し震災や洪水の時に区民の一時的な避難場所として受け入れていただくことや、レスキュー資機材の保管等について災害協定の締結に向け検討してまいります。
木造密集地域の対策重視
建物の倒壊と火災発生率の高い木造密集地域の対策を重視し、現在国や都の事業として進めている関原、西新井、足立、千住地域を促進するとともに、事業の「網」がかかっていない地域でも、区独自の密集対策を行って倒壊と火災から区民を守るよう求めました。◆答弁ー（火災の危険性の高い）木造密集地域の対策は、区内４地区の密集市街地整備事業の推進、建物耐震化、区独自の老朽危険家屋の対策事業を行い木造密集地域の改善を図っていく。地元と協働した防災街づくりを進める。
通電火災対策を提案
地震時の火災で一番多いのが「通電火災」です。ブレーカー遮断装置設置に補助制度を創設するなどして対策をとるよう提案しました。◆答弁ー通電火災対策についてはブレーカー遮断装置の設置は有効であり、区で助成をする予定はありませんが、防災用品の斡旋（あっせん）品目に追加するよう販
