時事通信社が８－１１日に実施した世論調査で「首相に最もふさわしいと思う政治家」を聞いたところ、トップは自民党の麻生太郎幹事長で２２．９％だったとのこと。
２位は１５．４％で小泉純一郎元首相。
３位は８．１％で民主党の小沢一郎代表。
４位が４．２％で同菅直人代表代行。
現職の福田康夫首相は４．０％の５位だったんだそうな。
麻生氏は、４月に行った同様の調査で小泉氏に次ぐ２位だったが、今回は逆転したらしい。
あいかわらず小泉元首相の人気が高いわけだけど、当時も首相に望むことは「景気対策」ってのが多かったね。
小泉さんは不景気推進施策を行っていただけに世論っていい加減だなって思ってた。
今回も、麻生さんはいい意味でバラマキ型の経済振興構想をお持ちなんだけど、世論ってヤツはぜんぜん理解してないんだろうね。
いい加減なもんだね。
三越と経営統合した百貨店業界の雄、伊勢丹も消費低迷に手を焼いていることが報道された。
消費低迷がいよいよ深刻になってきたのである。
日本百貨店協会が発表した７月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比２．５％減と５カ月連続の前年割れとなっている。
小泉構造改革により日本経済は骨太になったのではないのか。
いやいや、日本経済は骨粗鬆症になってしまっているのだ。
「そごう」だけでなく、三越も駄目になり、高島屋も収益が上がらないというのはそういうとだ。
ここ山口でも老舗百貨店「ちまきや」が、８月末をもって１５３年の歴史を閉じようとしている。
結局、骨太になったのはトヨタに代表される輸出企業と「構造改革派評論家」だけなのである。
消費低迷がいよいよ深刻になってきたのである。
日本百貨店協会が発表した７月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比２．５％減と５カ月連続の前年割れとなっている。
小泉構造改革により日本経済は骨太になったのではないのか。
いやいや、日本経済は骨粗鬆症になってしまっているのだ。
「そごう」だけでなく、三越も駄目になり、高島屋も収益が上がらないというのはそういうとだ。
ここ山口でも老舗百貨店「ちまきや」が、８月末をもって１５３年の歴史を閉じようとしている。
結局、骨太になったのはトヨタに代表される輸出企業と「構造改革派評論家」だけなのである。
７月に米国で住宅ローン返済が滞って差し押さえを受けた件数が27万2171件と、前年同月比で５５％の大幅増となったことが米不動産調査会社リアルティトラックにより発表されている。
６月に比べても８％増えており、やはり米国の住宅不況は一段と進行しているようだ。
このまま住宅バブルがはじけ、さらには次に甘い査定がされていると言われる自動車・生活ローンまでもが滞り始めると、米国金融機関の不良債権発生も次のステージに移っていくだろう。
もちろん株式市場もかなりの影響を受け、穀物・原油・貴金属等先物市場のバブルもはじけてしまうので、秋からの世界経済は大変な局面に向かっていくことになると思われる。
そこで注目するのは、米国が日本のバブル崩壊処理をどう見ていたかである。
その見方により米国バブル崩壊への処方箋が決定される。
小泉と同じように日本と同じく不良債権を処理させていくのか。
公共事業を「ばらまき」と称し、政府の役割を放棄するのか。
バカみたいに財政再建！、構造改革！と声高に叫ぶのか。
現実主義の米国はそういった愚挙には出ないと考える。
日本経団連と自民党の幹部は２６日、福田内閣の改造後、初の懇談会を都内で開き、経団連の御手洗冨士夫会長は席上、政府・与党が週内に取りまとめを予定している総合経済対策に関し、「思い切った実行力の高い政策を実施して欲しい」と要請したのだとか。
これに対し、自民党の麻生幹事長が、「内需をきちんと（経済政策で）刺激して伸ばさなければ、日本経済全体が悪くなることははっきりしている。きちんと対応したい」と応じたことは理解できる。
ところが経団連側からは、税財政の抜本改革（どうせ法人税率を下げろ、だろう）や消費税率の引き上げ（アホか）、道州制の推進などの要望を示したのだという。
日本経済がこれから転げ落ちようかという時に何を寝ぼけたことを言っているのか。
要するに需要は萎んでもいい（日本は滅んでも良い）ので、企業の減税（キャノン＝自分が儲かれば良い）だけはヨロシクと言っているのだ。
自民党の山崎拓・前副総裁が１９日に北京の北朝鮮大使館を訪れ、要人と会談したんだそうだ。
拉致被害者の再調査や経済制裁の一部解除について意見交換したとかしないとか、いったい何様のつもりなんだろう。
１日も早く引退してくれないかな～、日本のために。
拉致被害者の再調査や経済制裁の一部解除について意見交換したとかしないとか、いったい何様のつもりなんだろう。
１日も早く引退してくれないかな～、日本のために。
自民党の古賀誠選対委員長が１７日、テレビ朝日の報道番組に出演し、政府・与党が検討している補正予算案編成に関し「かなり思い切った対策を打つべきだ。赤字国債に安易に頼らないのが絶対条件だが、財務省に言えば２、３兆円なら知恵を出せると思う」と述べ、２兆－３兆円の規模にすべきだとの考えを示したんだと。
かなり思い切って２兆－３兆円の規模かぁ。
まして公明党が主張するバラマキ減税ならやらない方がいいぞ。
２年後にはまた増税（ブレーキ）だからな。意味なーい！
郵便局を公社時代に戻したほうが経済効果は有るんじゃないだろうかねぇ。
なぜって？
地方の老人はそれだけで元気付くのさ。
古賀の出演してたテレビ朝日で森喜朗も言ってたよ。
「改革」も悪い質のものがあるんだって。
「郵政民営化」も良かったのかどうか検証が必要だって。
郵便局員が過疎集落の集落支援員（ボランティア）の役割を担ってたことも言ってたな。
このままじゃ地方の一人区は惨敗だって。
「格差社会」の実情は理解してるんだと思ったよ。
ただし、改革はしなくちゃいけないとも言ってたな。
改革好きの田原総一朗や高野孟に叩かれるからな。
でも本音は小泉構造改革は失敗だったと言わんばかりだったな。
でもね森さん、今更気づいても手遅れなんだよね。
ハッキリと小泉構造改革は失敗だったと言って、平沼さんや亀井さんを呼び戻して、郵政民営化を見直しして、数十兆円の補正予算を組むなら話は別なんだけどね。
こんなこと絶対ムリだからね。
「過疎問題懇談会」（総務省管轄）っていうのがあるんだそうな。
何をしてるのかなと思ったら、過疎集落に集落支援員というものを置いて政策に活かすという提言をまとめているらしい。
いまだに小泉構造改革（＝地方、特に町村をボロボロにした）を支持する風潮の中、何をいまさら集落支援員だと憤った。
不良債権処理を強引に行ったり、行政経費の削減目的で市町村合併を行ったおかげで、農協・漁協、商工会議所や役場の拠点が無くなったり縮小したりしてしまった。
これに伴いあらゆる店舗、学校、ガソリンスタンドなど多くの店舗、施設が縮小、撤退せざるを得なくなった。
結果として、医者も児童も先生も皆がいなくなった。いや居られなくなった。
村では選挙の際に歩いていける投票所も無くなり、投票に行けない老人が出てきて嘆いているのが現実なのである。
そしてトドメが郵政民営化だった。
小泉構造改革以前、これらの拠点では老人が頼ることのできる若者が働いていた。
彼らはある意味過疎地域の「ボランティア集落支援員」だったのだ。
ただ小泉のおかげで、これら過疎地域から若者（あくまでも過疎でいう若者、４０代でも若者）が出て行かなければならなくなってしまったのだ。
だから、何をいまさら経費を掛けて集落支援員なのかと憤るのだ。
壊れたコミュニティーを元に戻すことは無理だろう。
本気で対策を考えるのなら多くの智恵と金が必要だが、それを許すような風潮ではない。
過疎の人々の声がマスコミ、政治（自民党）に届かなくなった。
過疎の人々の怒りは、残念ながら小沢民主党支持の投票行動に向かわざるを得ない。
プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標先送りや「新規国債３０兆円枠」の撤廃などを相次いで打ち出した麻生自民党幹事長への講演依頼が殺到し、２００９年１月まで日程が埋まりつつあるという。
「小渕恵三は偉かった。借りた金でいろんな事業をやったから、日本は大恐慌にならずに済んだ」。麻生氏は９日の札幌市での講演で、景気回復に取り組んだ故小渕元首相をたたえ、積極財政の有効性を訴えているんだそうだ。
また「首相になったらと思っていたが、日本が沈没してからじゃ意味がない。やるなら今だ」と語ったらしい。
麻生氏は自らの役割を「景気対策を進めると、確実に財務省とぶつかる。その突破を、柄の悪い麻生にやらせるのが一番となったのだろう」と説明するなど、ユニークな政治家でもある。
経済学の先生方やマスコミ関係諸氏は麻生氏の講演を聴いたらどうかと思う。
「小渕恵三は偉かった。借りた金でいろんな事業をやったから、日本は大恐慌にならずに済んだ」。麻生氏は９日の札幌市での講演で、景気回復に取り組んだ故小渕元首相をたたえ、積極財政の有効性を訴えているんだそうだ。
また「首相になったらと思っていたが、日本が沈没してからじゃ意味がない。やるなら今だ」と語ったらしい。
麻生氏は自らの役割を「景気対策を進めると、確実に財務省とぶつかる。その突破を、柄の悪い麻生にやらせるのが一番となったのだろう」と説明するなど、ユニークな政治家でもある。
経済学の先生方やマスコミ関係諸氏は麻生氏の講演を聴いたらどうかと思う。
トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は５日までに、主力の北米市場での販売不振に伴う減産を理由に、派遣社員計約８００人の契約を解除した。
トヨタ関連グループも入れると２３００人の解除に上るらしい。
サブプライム住宅ローン問題による米景気の減速やガソリン価格の高騰で販売が振るわず、０９年３月期の生産台数が前年度の１割減となる見通しの為なんだそうだ。
それでもトヨタは５０００億円近くの利益をあげる模様。
いとも簡単に契約解除された若者はどんな気持ちなのだろう。
人材派遣制度ってほんとに企業にとって都合のいい制度だね。