中国の貿易黒字に関して、１０月の黒字額が２７０・５億ドルで過去最大になったことが報じられた。
１ヶ月で３兆円もの黒字をたたき出すと言うことは異常ではないだろうか。
黒字の主な相手国はアメリカである。
この中国の異常な黒字は、異常な元安水準により支えられたものである。
この元安により、日本の工場が中国に移転したり、閉鎖されたことは記憶に新しい。
このことは正に、中国による為替経済戦争と言えるのではないか。
アメリカもサブプライムローン問題と原油等先物市場のバブル問題を抱え、そろそろ中国に対し、『お前いい加減にしろ』と抗戦していくのも間近ではないかと思われる。
「輸出企業にはマイナスだが、輸入企業にはいいこと。円高だからといって株が下がるものでもない」（福田康夫首相）
「長い目で見れば円高は基本的にはいいこと」（町村信孝官房長官）
「長期的には自国通貨が高いことはよいこと」（御手洗冨士夫・日本経団連会長）
輸出一辺倒の国家運営（円安水準を維持５３兆円もの為替介入）をしておいて、
「経済無知」「やせ我慢」もほどほどにらよ！と言いたい。
レベルの低い輩である。
御手洗冨士夫などは「長期的には．．．」と言っているところがミソで、自分が経営者の間（つまり短期的には円高は良くないと。従って）１ドル＝１００円を切れば福田首相に泣きついて、為替介入してもらえばいい、と考えているのであろう。
日経平均株価が7営業日続落した12日、東京証券取引所第１部の時価総額は469兆6263億円となり、この間に目減りした金額は56兆5894億円に達したそうである。
「なーんだ、株の世界の話か～」なんて呑気なことを言ってると、知らない間に預金している銀行で取り付け騒ぎ！が起きるのは１９９０年代に経験済み。
昭和の金融恐慌を勉強したら、金融危機が立ち去った今が危ないことが理解できよう。
金融恐慌の反省をもとに考えてみると、需要をどんどん凹ましていく構造改革という名の緊縮財政というものがなんと愚かしいかがよくわかるのである。
金本位制にこだわった当時と、経済のグローバリズム（為替水準は無視）を主張し、マスコミを味方につけた竹中理論。
あまりにも似通った状況であった。
当時と違ったのは、現日本経済には含み益（体力）と輸出力（技術力）があったことである。
しかしながら、このように経済運営が最悪だと５６兆円もの富が失われることにもなる。
このことと、小泉内閣が地方交付税交付金を年間５兆円削減して地方を崩壊させたことを比べると、小泉内閣の経済運営がなんと稚拙なものだったかということがわかるだろう。
算数では１０－２＝８ですあるが、経済数学では１０－２＝２にもなることがある。
小泉や竹中には、この理屈がわからない。
政治家には「昭和の金融恐慌」を勉強して、「健全な経済を維持し子孫に残すこと」の重要性を理解してものである。
１１月９日、「日本経済新聞」２７面の経済教室欄に、ＪＲ東海会長である葛西敬之が寄稿していた。
見出しを斜め読みすると
・百家争鳴の教育再生論議
・教員定員増より質向上を
・非効率是正が急務
・「教育ギルド」、自己改革促せ
・退職教員穴埋め最低限に抑えよ
が掲げられていた。
要は、効率化を進めよ。
事故が起きたら、その時に考えよう、ということであろう、ＪＲは安全管理をないがしろにした実績のある会社の一つ。
利益を最優先の会社役員が何故、教育再生会議の委員に委嘱され、このような、もっともらしい意見を言えるのだろうか。
日本は不思議な国家になったものである。
１１月２日に行われた、福田首相と民主党の小沢代表との党首会談で、首相から連立政権樹立の打診があったことで、民主党に大きな衝撃が走ったとのことである。
私は、民主党の小沢代表は党内を揉めさせ、政界再編を狙っているような気がしてならない。
次の総選挙に勝利して国の運営を任されたとしても、自衛隊の海外派遣に慎重な旧社会党系グループや松下政経塾出身者など、目障りな議員がたくさんいるため、結局のところ選挙で掲げたマニュフェストの実行もままならない。
そうすれば結局、次の選挙で負けてしまう。
小沢代表は新進党の際にこのことを学び、自民党（野中幹事長）との自自連立の際には「形だけの連日はダメ」であることを学んだのではないか。
ところで、小沢代表は参院選の前に地方行脚を行っており、このままでは都市部と地方の格差がますます大きくなり、日本経済も破滅に向かうことを理解していると思う。
これにより農業補助金などのマニュヘストを掲げたと思うのだが、民主党の中には小泉純一郎以上に「小さな政府」好きが多く、「バラマキ施策はいけない」と言い出す者（※松下政経塾出身者）達が必ず出てくるはずである。
ならば、参議院の中で小沢代表の考え方に理解のある者だけが連日を組めばよい、国民新党や平沼議員達も含めて組めばよい、と考えても不思議ではないと思われる。
また、自民党からも小泉チルドレンや左翼保守議員？？を一掃することができよう。
今回、民主党の枝野幸男元政調会長は、記者団に「（大連立は）あり得ない。大政翼賛会になってしまう」と述べているが、とぼけた発言である。
国民からすれば、きちんとした施策をやってもらえれば連日政権だった何だって良いのである。
そもそも小泉内閣こそが、大政翼賛会だったのではないか？
野党だけでなくマスコミも「間違った構造改革」を糾弾できなかった。
今でも、ゾンビのように蘇る可能性のある小泉氏に怯えて、小泉内閣の失敗を批判できない、政治家やマスコミ。そして彼らの言うことを鵜呑みしてしまう国民。
民主党のマニュヘストは小泉内閣の否定である。
地方や農家を元気にして「東京一局集中を止めよう」ということである。
それなら国民生活が向上するわけであるから、大連日でも良いんじゃないか、と思うわけである。
※民主党の主な松下政経塾出身者
→ 政治家は辞めて経営者を目指していただきたい！
野田佳彦 - 1期生（千葉4区選出）
松原仁 - 2期生（東京ブロック選出）
原口一博 - 4期生（九州ブロック選出）
山井和則 - 7期生（京都6区選出）
前原誠司 - 8期生（京都2区選出）